マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条（管理業務主任者の設置）

マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。
2.前項の場合において、マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなす。
3.マンション管理業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

この条文の基本情報

管理業務主任者の設置とは何ですか？

定義管理業務主任者の設置とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条に定められた規定で、「マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条（管理業務主任者の設置）は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条の条文原文は「マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の…」で始まります。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条は第二節　管理業務主任者に置かれています。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第55条です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第57条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第56条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149
本サイト収録マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第56条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/56

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。