マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第55条（国土交通省令への委任）

解説

条文そのものは一行しかない。登録の細かい事項は国土交通省令（大臣が定める規則）に任せる、と書いているだけだ。それでも、修繕積立金を管理会社に預けている区分所有者には関係がある。登録申請書に何を書くか、登録簿に何が載るか、変更があったとき何を届け出るか。こうした実務の細目は、本条を通じて「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」に入っている。そして登録簿は誰でも閲覧できる（法49条）。つまり、総会で管理会社の変更や継続を決める前に、相手の登録番号・登録の有効期間・役員や事務所の情報を自分で確かめられる。法律本文だけ読んで「登録制度がある」で止まるか、省令まで降りて「どの情報を見れば判断できるか」を知るか。理事会での発言の重みは、そこで変わる

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第55条は、マンション管理業者の登録に関する委任規定である。同法第三章第一節の登録に関する規定に定めのない必要事項について、その制定を国土交通省令に委ねる。委任の範囲は登録手続の細目に限られ、登録制度の骨格は法律本文が定める。

こんなときに使う

• 管理会社から届いた見積書の隅に「国土交通大臣（6）第0XXXXX号」とある。括弧の中の数字が何を意味するか分かるだろうか？ 登録は5年ごとの更新制（法44条2項）で、この数字は更新の回数を表す。つまり、その会社が登録業者としておおよそ何年営業してきたかの目安になる
• 理事長になったあなたは、次の通常総会で管理会社の変更を提案するつもりだ。総会まであと3週間。候補の3社について、登録が今も有効か、有効期間はいつ切れるか、登録簿で確かめておかなければ、総会で「その会社は大丈夫なのか」と聞かれた瞬間に答えられない
• 小さな管理会社を経営するあなたが、本店を移転したのに変更の届出を忘れていた。登録事項の変更届出は30日以内（法48条）であり、書式や添付書類は省令で決まっている。忘れたままにしておくと、監督処分の口実を自分から相手に渡すことになる

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により、マンション管理業者の登録制度とともに設けられた