マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第57条（試験）

解説

管理業務主任者は、マンションの管理会社で働くための国家資格である。管理会社は管理組合と契約する前に、住民向けの説明会で「重要事項」を説明しなければならない（72条）。その説明ができるのは管理業務主任者だけだ。本条は、その資格試験の土台を定めている。試験で問うのは「管理業務主任者として必要な知識」であり、民法や区分所有法、建物の設備、会計、本法そのものが対象になる。2項では、マンション管理士試験のルールの一部を準用している。準用とは（別の制度のために作られた規定を、こちらにも当てはめて使うこと）である。中身は三つあり、一部科目の免除（7条2項）、毎年1回以上の実施（8条）、不正受験者の合格取消しと最長3年の受験禁止（9条）だ。受験手数料の規定（10条）も含まれる。あなたが受験生なら、マンション管理士試験に合格していれば5問免除になると知っておくだけで、受験の計画が変わる。あなたが住民なら、説明会で前に立つ人が本当にこの試験を通った人なのか、主任者証を見せてもらって確かめることができる。

法的な位置づけ

マンション管理適正化法57条は、管理業務主任者試験の内容と手続を定める根拠規定である。試験は管理業務主任者として必要な知識について行う。試験の一部免除、毎年1回以上の実施、不正受験者に対する合格取消しと受験禁止、受験手数料については、マンション管理士試験に関する7条2項と8条から10条までの規定を準用する。

こんなときに使う

• 10月の宅建試験が終わったあと、同じ民法・区分所有法の知識がまだ頭に残っているうちに、11月下旬のマンション管理士試験と12月上旬の管理業務主任者試験をまとめて受ける。両試験の出題範囲は大きく重なっている。どちらかに合格すれば、もう一方で5問の免除を受けられる（7条2項の準用。最新の免除範囲は試験実施機関の案内をご確認ください）
• 管理会社を変更するための住民説明会。説明しているのは若い営業担当者で、主任者証を出していない。これは手続違反ではないのか？ 重要事項の説明は管理業務主任者が主任者証を提示して行う義務がある（72条）。その資格の入口が本条の試験である
• 試験中にスマホで答えを検索しているところを見つかった。合格は取り消されうるし、最長3年間受験できなくなりうる（9条の準用）。一度の不正で、キャリアの計画が3年遅れる

取るべき行動

被害を受けた側：合格発表で採点や手続に納得できない場合は、まず試験実施機関の案内に従って照会する。合格取消しや受験禁止のような処分を受けた場合は、処分通知書の最後にある教示欄（不服申立ての方法と期限が書かれた欄）を必ず確認する。そのうえで、行政不服審査法による審査請求か、取消訴訟を検討する。不正の事実を否定するなら、当日の持ち物や座席の状況を記憶が新しいうちに書き残しておく。

訴えられた側：不正行為を指摘されたときは、その場で感情的に否認したり、認める書面に安易にサインしたりしない。何を不正と見られたのか（持込み物、私語、カンニングなど）を具体的に確認し、記録を求める。9条の準用による処分は、合格の取消しと最長3年の受験禁止が中心だ。処分の重さが事実に見合っているかは争う余地があるので、通知を受け取った段階で行政事件に詳しい弁護士に相談する。

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。試験は例年12月上旬に行われ、受験申込は例年8月から9月頃に締め切られる（最新の改正状況・日程は試験実施機関の案内をご確認ください）。不正による受験禁止は最長3年（9条の準用）。処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により新設された。管理業務主任者試験の根拠規定となった。その後の改正が本条に与えた影響は要検証