マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第9条（試験の無効等）

解説

試験会場でスマホを机の下に忍ばせた瞬間、あなたが失いかねないのはその年の受験だけではない。本条1項により、国土交通大臣は不正に関係した者の受験を止め、または試験そのものを無効にできる。2項はさらに、期間を定めてその後の受験を禁じることまで認めている。注意すべき点は二つある。一つは「関係のある者」という書き方で、本人だけでなく、答えを流した協力者や替え玉も対象に入りうること。もう一つは、受験禁止期間の上限が条文に書かれていないことだ。宅地建物取引士試験では法律上「三年以内」と上限が明記されているが、マンション管理士試験の本条にはその歯止めがない。どの程度の期間になるかは運用に委ねられている。逆に言えば、処分を受けた側が「重すぎる」と争う余地も、まさにこの空白にある

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第9条は、マンション管理士試験における不正行為に対する行政上の措置を定める規定である。国土交通大臣は、不正行為に関係のある者に対し受験停止又は試験無効の処分をすることができ、当該処分を受けた者について期間を定めて受験を禁止することができる。

こんなときに使う

• 休憩時間にトイレでスマホを開き、次の科目の暗記メモを確認しただけだった。それでも試験監督に見つかれば、試験中の不正として受験停止を言い渡されうる。言い分を聞いてもらえるのは、ほとんどの場合その場だけだ
• 合格発表の三か月後に、同じ会場の受験者と答案がそっくりだという通報が試験機関に届いたら、どうなるのか？ 本条の「試験を無効とする」は合格後でも使える。合格が取り消されれば、登録も根拠を失う
• 職場の先輩に頼まれ、試験中にLINEで解答を送った。受験していないあなたも「不正行為に関係のある者」に当たりうる。あなたが来年受験するつもりなら、その道が閉ざされるかもしれない
• 処分通知が届いた。審査請求の期限は、知った日の翌日から三か月しかない。不服を言うかどうか迷っているうちに、受験禁止は確定していく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正受験者のせいで公平が害されたと感じたら、試験を実施する指定試験機関（マンション管理センター）に具体的な事実を書面で通報する2. 目撃した時刻、席の位置、行為の内容を記録し、推測と事実を分けて書く3. 自分の合否は他人の不正では原則変わらない。合格基準点の扱いは試験機関の公表を確認する

訴えられた側：1. その場で事実と異なる点があれば冷静に指摘し、何を所持していたか記録を残す2. 処分通知は、理由と救済の教示欄（不服を言える期限と窓口の案内）から読む3. 行政不服審査法の審査請求または取消訴訟を検討する。ただし試験結果そのものの判定は審査請求の対象外とされる規定があり、不正による無効処分にもそれが及ぶかは解釈が分かれうる4. 受験禁止の期間が重すぎると考えるなら、比例原則（処分は違反の重さに見合う範囲にとどめるべきという考え方）違反を主張する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を過ぎると原則不可（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定により、マンション管理士試験の不正行為に対する受験停止・試験無効・受験禁止の規定が設けられた