マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第10条（受験手数料）

解説

9,400円。マンション管理士試験を申し込むとき、あなたが払う受験料である（最新の改正状況をご確認ください）。ただ、この金額は法律のどこにも書かれていない。1項は「実費を勘案して政令で定める額」とだけ定め、具体的な額は施行令（内閣が定めるルール）に任せている。国会の審議を経なくても上げ下げできる仕組みである。2項は容赦がない。「試験を受けない場合においても、返還しない」。仕事が入った、熱を出した、勉強が間に合わなかった。理由は一切問われない。払い込んだ時点で、そのお金は戻らないと決まる。ただし条文が想定しているのは「あなたが受けなかった」場合だけである。二重に払った、払う必要のない額を払ったといった過誤納（誤って払いすぎたお金）は、本条とは別の問題として扱われる余地がある。この区別を知っていれば、窓口への電話を諦めの電話で終わらせず、返金を求める電話にできる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第10条は、マンション管理士試験の受験手数料について定める規定である。受験者は実費を勘案して政令で定める額を国に納付する義務を負い、納付後に試験を受けなかった場合でも手数料は返還されない。具体的な額の決定は政令に委任されている。

こんなときに使う

• 申込み後に転勤の辞令が出て、試験日が新任地での引継ぎと重なった。受験料はどうなる？ 戻らない。10条2項は欠席の理由を区別しておらず、翌年に振り替える仕組みも条文にはない
• あなたは管理会社の総務担当として、社員5人分の受験料を会社の経費でまとめて払い込んだ。ところが2人が試験の直前に退職した。国からは1円も戻らない。退職者に費用を返させる規程を作ろうとしても、労働基準法16条（あらかじめ違約金や賠償額を決めておくことの禁止）にぶつかりうると、ここで初めて知る
• 申込み締切まであと3日。振込画面で金額を打ち込む手が止まる。今年受けるか来年に回すか、決めるなら今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：受験者として：1. 申込み前に、試験日（例年11月下旬の日曜）と仕事・家庭の予定を照らし合わせる。2. 前年までに管理業務主任者試験に合格していれば、一部免除の申請を検討する（9条）。3. 払い込んだら控えで金額と回数を確認する。二重に払っていたら、すぐ試験機関に連絡し、欠席の話とは切り分けて過誤納として伝える。4. 会社負担なら、欠席したときの扱いを事前に書面で残す

訴えられた側：受験料を負担する会社や、申込みを代行する側として：1. 「受けなかったから返して」と言われたら、国からは戻らない根拠として10条2項を示す。2. 退職者に受験費用を返させる規程は、労働基準法16条との関係で無効とされるおそれがある。貸付の形にするなど、制度の作り方を社労士と詰める。3. 予備校が申込みを代行するなら、受験料と講座料を分けて明示し、受験料には返金がないことを先に伝える

時効（請求できる期限）：受験料の返還そのものは2項で否定されるため、期限を争う場面は原則として生じない。過誤納の返還を求める場合、納付先が国なら国に対する金銭債権として会計法30条により5年、指定試験機関なら民法166条の一般消滅時効（知った時から5年、行使できる時から10年）の考え方による。納付先によって適用される法律が変わりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定に伴い、マンション管理士試験の受験手数料の規定として新設。その後の改正の有無は要確認