マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第33条（登録の取消し等）

解説

マンション管理士の登録は、試験に一度受かれば一生続く免許ではない。国土交通大臣が登録を消す道は二つある。一つ目は「必ず消す」道である。拘禁刑以上の刑を受けるなど登録できない理由（欠格事由）に後から当てはまった場合と、偽りや不正な手段で登録を受けていたことが分かった場合がこれにあたる。ここでは大臣の判断が入る余地はない。二つ目は「消すこともできるし、期間を区切って名乗らせないこともできる」道である。管理組合の信用を裏切る行為（40条）、5年ごとの法定講習を受けない（41条）、仕事で知った秘密を漏らす（42条）の三つが対象になる。管理組合の側にとって大事なのは、マンション管理士は名乗ることだけが守られた資格（名称独占）だという点である。登録が取り消されても、肩書を外して「コンサルタント」として顧問を続けることは、この条文だけでは止められない。契約更新の前に登録状況を確かめる組合と、確かめない組合では、同じ人物に払う顧問料の意味がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条は、マンション管理士の登録の取消し及び名称の使用停止を定める規定である。欠格事由に該当するに至った場合と不正手段による登録の場合は必要的取消しとし、同法40条・41条・42条の義務違反の場合は、国土交通大臣が登録の取消しまたは期間を定めた名称使用停止を命ずることができる。

こんなときに使う

• 管理組合の顧問マンション管理士が、理事会で聞いた滞納者の氏名と金額を、別のマンションの理事に雑談で話していた。42条の秘密保持義務違反であり、本条2項による登録取消しまたは名称使用停止の対象になる。組合は国土交通省への情報提供と、民法709条による損害賠償請求を並行して検討できる
• もしあなたが登録6年目のマンション管理士で、日々の仕事に追われて法定講習を一度も受けていなかったとしたら、どうなる？ 41条違反として本条2項の処分対象になる。あなたが受講期限を過ぎていると気付いた段階で、すぐに直近の講習を申し込み、受講の記録を残しておく。それが処分の重さを左右する事情になりうる
• 飲酒運転で人身事故を起こし、執行猶予付きの拘禁刑判決が確定した。この時点で欠格事由に当たり、本条1項1号により登録は必ず取り消される。交通事故と資格の喪失が、一本の線でつながっている
• 名称使用停止3か月の処分を受けた管理士が、停止期間中も名刺に「マンション管理士」と刷ったまま営業していた。処分違反として罰金刑（同法109条）の対象になり、刑事事件に格上げされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理士の違反行為（秘密漏洩、不誠実な助言、講習未受講など）について、日時・発言・メールなどを記録して保全する2. 理事会で事実関係を確認し、顧問契約の解除を検討する3. 国土交通省の担当部署へ違反の事実を情報提供し、処分を求める4. 損害が出ている場合は、契約責任（民法415条）または不法行為（民法709条）で賠償を求める。行政処分の有無は民事上の立証を助ける材料になる

訴えられた側：1. 登録取消しは行政手続法上の不利益処分であり、事前に聴聞（言い分を述べ、証拠を出せる正式な場）が開かれる。名称使用停止の場合は弁明の機会が与えられる。ここで事情を書面で出すことが最重要である2. 2項の処分は裁量なので、違反の軽さ、是正の済んだこと（講習の受講など）、再発防止策を具体的に示す3. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する4. 停止期間中は名刺・Web サイト・契約書から肩書を必ず外す。名乗り続ければ罰金刑の対象になる

時効（請求できる期限）：処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。1項2号または2項で登録を取り消された場合、取消しの日から2年間は再登録できない（同法30条1項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（覊束処分と裁量処分の区別）：本条1項は「取り消さなければならない」と規定する覊束処分であり、要件該当性のみが争点となる。2項は「できる」規定の裁量処分であり、処分の要否と種類の選択について裁量権の逸脱・濫用の有無が審査対象となる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定に伴い、マンション管理士制度とともに登録の取消し等の規定が設けられた