マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第32条（登録事項の変更の届出等）

解説

マンション管理士の資格は、試験に合格しただけでは完成しない。登録して初めて名乗れる資格であり、登録した後も国の登録簿の記載と、あなたの現実の状態を一致させ続ける義務がついて回る。結婚や離婚による改姓、引越し、本籍の移動などで、民法30条ではなく本法30条2項にいう登録事項に変更が出たら、「遅滞なく」（正当な理由なく後回しにしない、という意味）国土交通大臣に届け出る。そのとき手元の登録証を添えて提出し、訂正を受けなければならない。実際の窓口は国ではない。登録事務は指定登録機関（公益財団法人マンション管理センター）が担っており、届出先もそこになる。合格証書を額に飾って満足している人ほど、この地味な更新を忘れる。管理組合の理事会で顧問として名刺を出し、登録証を見せたら旧姓のままだった。この食い違いは、信用で食べる仕事では小さくない傷になる。具体的な登録事項は国土交通省令で定められているため、変更が対象になるかは省令で確認する

法的な位置づけ

マンション管理適正化法32条は、マンション管理士の登録事項変更の届出義務を定める規定である。登録を受けたマンション管理士は、同法30条2項に規定する登録事項に変更が生じたとき、遅滞なく国土交通大臣に届け出るとともに、届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。登録簿の記載を現実と一致させ、資格者情報の正確性を担保する手続規定である。

こんなときに使う

• 結婚して姓が変わったのに、登録証は旧姓のまま。そこへ管理組合との顧問契約の話がまとまり、理事長から「資格の確認のため登録証の写しを」と頼まれた。契約書の署名と登録証の氏名が一致しない。初回の理事会まであと一週間、今から変更届と登録証の訂正を急いで間に合うか？
• マンション管理士と管理業務主任者の両方を持つあなたが引越した。片方の届出は済ませたが、もう片方は同じ手続で済んだと思い込んでいる。二つの資格は根拠条文も登録も別だ
• もし相談を受けている管理組合の理事が、あなたの登録状況をマンション管理センターに照会したらどうなる？ 届出を怠っていれば、手元の情報と照会結果が合わない。理事会の側から見れば、それは管理の甘さの証拠に映る

取るべき行動

被害を受けた側：顧問として依頼しようとしているマンション管理士の登録状況に疑問がある場合：1. 登録証の提示を求め、氏名・登録番号を確認する2. 名刺や契約書の記載と食い違いがあれば、変更届が済んでいるかを率直に尋ねる3. 不安が残るなら、指定登録機関であるマンション管理センターへ確認方法を問い合わせる4. 契約書には、登録の維持と変更時の報告義務を明記しておく

訴えられた側：届出を忘れていたと気づいたマンション管理士：1. 気づいた時点ですぐにマンション管理センターの所定様式を入手する2. 変更を証明する書類（戸籍関係書類・住民票など、求められるもの）をそろえる3. 登録証を添えて提出し、訂正を受ける4. 顧問先には遅れた経緯を簡潔に説明し、訂正後の登録証の写しを渡して信頼を回復する。本条違反に直接の罰則規定は置かれていない（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の日数期限はなく、変更があったときから「遅滞なく」届け出る必要がある（本条1項）。正当な理由のない後回しは許されない。金銭債権の時効の問題ではないため、一般消滅時効（民法166条）は関係しない

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定によりマンション管理士制度が創設され、登録事項変更の届出と登録証訂正の義務が定められた