マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第62条（登録事項の変更の届出等）
クイックジャンプ
- 第五十九条第一項の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 2.管理業務主任者は、前項の規定による届出をする場合において、管理業務主任者証の記載事項に変更があったときは、当該届出に管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
この条文の基本情報
登録事項の変更の届出等とは何ですか？
定義登録事項の変更の届出等とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条に定められた規定で、「第五十九条第一項の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条（登録事項の変更の届出等）は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条の条文原文は「第五十九条第一項の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」で始まります。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条は第二節 管理業務主任者に置かれています。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第61条の2です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第63条です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第62条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149 - 本サイト収録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第62条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/62
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点マンション管理適正化法62条は、管理業務主任者の登録を受けた者に、登録事項の変更を遅滞なく国土交通大臣へ届け出る義務を課す。主任者証の記載が変われば添付して訂正を受ける。
Q · 管理業務主任者が転職や結婚をしたら、何か手続きが必要？
遅滞なく国土交通大臣へ変更の届出が必要
マンション管理適正化法62条1項により、管理業務主任者の登録を受けた者は、登録事項に変更があったとき、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければなりません。勤務先の変更や改姓、転居などがこれに当たります。さらに同条2項により、主任者証の記載事項まで変わる場合は、届出に主任者証を添えて提出し、訂正を受ける必要があります。実務上の窓口は指定登録機関です。
解説
管理業務主任者の資格は、試験に合格しただけでは手に入らない。合格のあと国土交通大臣の登録を受け、主任者証の交付を受けて、はじめて重要事項説明の席に座れる。その登録簿は、一度記録されたら終わりの名簿ではない。本条は、登録事項に変更があったとき、遅滞なく（正当な理由なく後回しにせず、という意味）国土交通大臣に届け出ることを義務づけている。見落としやすいのは、管理会社を移る、結婚して姓が変わる、引っ越すといった私生活の出来事が、そのまま登録事項の変更にあたる点だ。さらに第2項により、主任者証の記載事項まで変わった場合は、主任者証を届出に添えて訂正を受けなければならない。旧姓のままの主任者証を管理組合の理事長に提示する光景は、説明を聞く側から見れば「この人は本当に本人か」という疑念の入口になる。実務では、指定登録機関であるマンション管理業協会が届出の窓口を担っている。
法的な位置づけ
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条は、管理業務主任者の登録事項変更の届出を定める規定である。第59条第1項の登録を受けた者は、登録事項に変更が生じたとき遅滞なく国土交通大臣に届け出る義務を負い、管理業務主任者証の記載事項に変更がある場合は、届出に同証を添えて提出し訂正を受けなければならない。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.変更が登録事項に当たるか確認する 転職・退職、改姓、転居などが生じたら、それが登録簿に記録された事項の変更に当たるかを確認する。登録事項の範囲は国土交通省令で定められているため、指定登録機関の案内で照合する
- 2.主任者証の記載事項も変わるか確認する 手元の管理業務主任者証に実際に印字されている事項を確認し、今回の変更が主任者証の記載事項に及ぶかを判断する。及ぶ場合は62条2項により主任者証の添付と訂正が必要になる
- 3.届出書と添付書類を準備する 国土交通省令で定める様式の届出書を作成し、変更の事実を証する書類を揃える。必要書類の詳細は改正があり得るため、最新の案内を指定登録機関で確認する
- 4.届出を提出し、主任者証の訂正を受ける 遅滞なく届出を提出する。主任者証の記載事項に変更がある場合は主任者証を添えて提出し、訂正を受ける。訂正後の主任者証が戻るまでの重要事項説明の予定も確認しておく
- 5.勤務先の管理業者と情報を揃える 勤務先の変更が絡む場合は、管理業者側が行う登録事項の変更届（48条）と内容が一致しているかを人事担当者と確認し、専任主任者の配置（56条）の記録と整合させる
よくある質問 AI による整理
Q1管理業務主任者の登録事項変更届とは？
管理業務主任者の登録簿に記録された事項が変わったとき、本人が国土交通大臣に届け出る手続です。マンション管理適正化法62条1項が根拠です。
Q2管理業務主任者の変更届はどこに出す？
届出先は法律上は国土交通大臣です。実務では指定登録機関であるマンション管理業協会が窓口となり、様式や添付書類の案内も同協会が行っています。
Q3管理業務主任者の変更届 いつまで？
条文は「遅滞なく」と定めるだけで、具体的な日数はありません。正当な理由なく後回しにしないことが求められ、変更が生じたらすぐ手続するのが安全です。
Q4管理業務主任者 改姓したら主任者証はどうなる？
氏名は主任者証の記載事項なので、変更の届出に主任者証を添えて提出し、訂正を受ける必要があります（62条2項）。旧姓のまま使い続けるのは避けるべきです。
Q5管理業務主任者 転職したら届出は必要？
勤務先の管理業者は登録事項に含まれるため、転職すれば変更の届出が必要です。新しい会社で専任主任者として数えられる前に済ませておくのが無難です。
Q6管理業務主任者の変更届は会社が出してくれる？
届出義務を負うのは登録を受けた本人です。管理業者自身の登録事項変更届（48条）とは別手続であり、会社が出したから自分の登録も直るわけではありません。
Q7主任者証を持っていなくても変更届は必要？
必要です。1項の義務者は「第59条第1項の登録を受けた者」であり、主任者証の交付の有無を問いません。登録だけしている人も対象になります。
Q8宅建士の変更登録と管理業務主任者の変更届の違いは？
宅地建物取引士は都道府県知事への変更の登録（宅建業法20条）、管理業務主任者は国土交通大臣への届出です。届出先と手続の名称が異なります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1会社を辞めて、しばらく管理の仕事から離れるんですが、それでも届出は必要ですか？
勤務先の管理会社が登録事項になっている場合は、退職によってその事項が変わるので、届出の対象になる（第62条第1項）。資格を眠らせておくつもりでも、登録自体は残る。実務のポイント：数年後に業界へ戻るとき、登録簿が古いまま主任者証の有効期間（5年）も切れていて、更新のための講習と変更の届出を一度にこなす羽目になる人は少なくない。辞めたときに届出だけ済ませておけば、復帰は驚くほどスムーズになる
Q2引っ越しただけでも、主任者証を一緒に出さないといけないんですか？
主任者証を添えて訂正を受けるのは、主任者証の記載事項に変更があった場合に限られる（第62条第2項）。登録事項は変わっても主任者証の記載事項は変わらない場合は、届出だけで済む。実務のポイント：何が主任者証の記載事項に当たるかは国土交通省令で定められている。手続の前に、手元の主任者証に実際に何が印字されているかを確認するのが一番早い。ネットの体験談をそのまま信じると、宅地建物取引士証の手続と混同して、出さなくてよい書類まで揃えることになりがちである
間違えやすい点 AI による整理
- 「会社の人事部に住所や姓の変更を出したから、それで登録も直る」と思われがちである。しかし勤務先への届出と、国土交通大臣への登録事項変更の届出は、まったく別の手続である。管理会社が代わりに出してくれる仕組みを前提にしてはいけない
- 変更の届出が必要なことは知っていても、「多少遅れても問題ない」と軽く見られている。条文の「遅滞なく」に具体的な日数はない。そのため、いつまで放置すると問題になるかの線引きも、明文では示されていない。つまり、遅れても大丈夫という保証もどこにもない。管理会社自身の登録事項変更には30日以内という期限がある（第48条）。社内の手続も、これと同じ速さで回すのが無難である
- 届出を「書類を一枚出すだけの事務」と捉えると、本質を見落とす。法律がこれを要求するのは、管理組合が説明担当者の身元と所属を公的記録で確かめられるようにするためだ。主任者本人にとっては面倒な手続でも、管理組合の側から見れば、相手を信頼してよいかを確かめる根拠になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 届出義務者 | 62条：管理業務主任者の登録を受けた個人 | 48条：マンション管理業者（会社） 63条：管理業務主任者（提示義務） |
| 期限 | 遅滞なく（日数の明示なし） | 変更の日から30日以内 管理事務を行う際、相手方から請求があったとき |
| 主任者証との関係 | 記載事項が変われば主任者証を添えて訂正を受ける | 主任者証は関係しない（業者登録の手続） 主任者証を提示する（記載が正確であることが前提） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では管理服務人員が中央主管機関（内政部）の認可證を受けて業務を行う。同種の資格者登録制度だが、所管と手続の細目は日本と異なる
韓国は住宅管理士の国家資格制度で共同住宅の管理を担わせる。資格者を公的に管理する発想は日本と共通する
ドイツは2018年以降、住宅管理業者に営業許可を要求する。個人資格者の登録簿というより営業許可規制として構成されている
米国は州ごとの免許制。フロリダ州などはコミュニティ・アソシエーション管理者に州免許を要求している
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 大手管理会社から地場の管理会社へ転職した。新しい職場では、来週からさっそく専任の管理業務主任者として名前が載る予定だ。ところが登録簿には前の会社の商号が残ったまま。入社手続きと同じ週に変更届も出しておかないと、会社が監督官庁に出す書類と自分の登録情報が食い違う
- 結婚で姓が変わったのに主任者証は旧姓のまま。そんな状態で重要事項説明をしたら、どうなるか？ 説明を聞く区分所有者から「名前が違う」と指摘されれば、その場で説明の信用が揺らぐ。届出と主任者証の訂正をセットで済ませておけば、こうした場面は起こらない
- あなたが管理会社の人事担当者で、部下の主任者が三か月前に引っ越していたと今日知った。本人は「会社には住所変更を届けた」と言う。しかし会社への届出と国土交通大臣への届出は別物である。今日中に本人に手続きを指示する必要がある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 担当の管理業務主任者の氏名や所属が、主任者証の記載と違うと気付いたら、その場で主任者証の提示を求める（第63条）2. 疑問が残るなら、管理会社に対し、担当者の登録状況を書面で確認するよう求める3. 重要事項説明の内容自体に不備が疑われる場合は、議事録と説明資料を保存したうえで、国土交通省の地方整備局などに相談する
訴えられた側：1. 転職・改姓・転居の日付を時系列で整理し、届出が遅れた理由を説明できるようにしておく2. 届出が未了だと気付いた時点で、指定登録機関に必要書類を確認し、すぐに届け出る3. 主任者証の記載事項も変わっているなら、主任者証を添えて訂正を受ける4. 勤務先の管理会社にも経緯を報告し、会社側の登録事項の変更届（第48条）と内容を揃える
時効（請求できる期限）：条文上は「遅滞なく」とされ、具体的な日数の定めはない。変更が生じた時点から、合理的な理由なく遅らせないことが求められる。参考として、管理会社自身の登録事項変更は、変更の日から30日以内に届け出る必要がある（第48条）。届出書の様式や添付書類は国土交通省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定に伴い、管理業務主任者の登録制度の一部として登録事項変更の届出義務が設けられた
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。