マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第63条（管理業務主任者証の提示）

解説

マンションの管理組合の理事会で、管理会社の担当者が管理委託契約の更新について説明を始めたとする。その人が国家資格を持つ「管理業務主任者」かどうか、あなたは確認したことがあるだろうか。マンション管理適正化法63条により、管理業務主任者は、区分所有者などの関係者から求められたら主任者証を見せなければならない。主任者証には顔写真、氏名、登録番号、有効期間が載っている。有効期間は5年で（60条3項）、更新には講習が必要である（61条）。重要事項の説明（72条）と管理事務の報告（77条）は、管理業務主任者にさせなければならない業務と法律で決められている。名刺に「フロント担当」とあるだけで、その人に説明する資格があるとは限らない。「主任者証を見せてください」と頼むのは失礼ではなく、法律が区分所有者に認めている確認の手段である。このひと言を言えるかどうかで、数千万円規模の修繕積立金を預ける相手を見極める力が変わる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律63条は、管理業務主任者の主任者証提示義務を定める規定である。管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。宅地建物取引業法22条の4と同型の規定である。

こんなときに使う

• 管理委託契約を更新する前の重要事項説明会で、説明役の社員が主任者証を出さないまま資料を読み上げている。理事のあなたが「主任者証を拝見できますか」と声をかけたら、その人は「本日は持っていない」と答えた。この説明が72条の要件を満たしているかどうかは、議事録に残しておく価値がある
• 管理事務の報告の席で、新しく着任した担当者に主任者証の提示を頼まれたらどうなる？ 担当者側から見れば、拒んだ時点で63条違反になり、提示した証の有効期間が切れていれば、その場で会社のコンプライアンス問題に発展する
• 総会まであと10日。管理会社の変更を議題にするかどうかで理事会が割れている。現在の管理会社の説明担当者が有資格者だったかどうか、過去の議事録から主任者証の確認記録をたどるだけで、交渉の材料がひとつ増える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 重要事項説明会や管理事務報告の場で、説明者に主任者証の提示を求める2. 氏名、登録番号、有効期間の満了日を議事録に記録する3. 提示を拒まれた、期限切れだった、主任者でない人が説明していた場合は、管理会社に書面で是正を求める4. 改善されなければ、国土交通省の地方整備局など監督窓口に相談し、管理会社の変更を総会の議題にするかどうかも検討する

訴えられた側：1. 主任者証は法定業務の場で常に携帯し、有効期間（5年）の満了日と講習の受講時期を社内で管理する2. 請求されたら理由を問わず提示する。拒否は63条違反に当たる3. 重要事項説明と管理事務報告は必ず管理業務主任者が担当する体制を組み、担当者名を事前に通知する4. 不備を指摘されたら、言い訳より先に有資格者による説明のやり直しを申し出るほうが信頼を守れる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。提示の請求は説明や報告の場ですぐ行う必要がある。主任者証の有効期間は交付から5年（60条3項）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により、管理業務主任者制度とともに設けられた。その後の改正の有無は要確認