マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条（指示及び事務の禁止）

国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該管理業務主任者に対し、必要な指示をすることができる。
一マンション管理業者に自己が専任の管理業務主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の管理業務主任者である旨の表示をすることを許し、当該マンション管理業者がその旨の表示をしたとき。
二他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたとき。
三管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
2.国土交通大臣は、管理業務主任者が前項各号のいずれかに該当するとき、又は同項の規定による指示に従わないときは、当該管理業務主任者に対し、一年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。

この条文の基本情報

指示及び事務の禁止とは何ですか？

定義指示及び事務の禁止とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条に定められた規定で、「国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該管理業務主任者に対し、必要な指示をすることができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条（指示及び事務の禁止）は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条の条文原文は「国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該管理業務主任者に対し、必要な指示をすることができる。」で始まります。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条は第二節　管理業務主任者に置かれています。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第63条です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第65条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第64条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149
本サイト収録マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第64条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/64

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。