マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の22（指定認定事務支援法人）

解説

マンションの「管理計画認定」を申請すると、書類を調べるのは市役所や県庁の職員だけとは限らない。管理適正化推進計画を作った都道府県等は、修繕の方法、修繕積立金の資金計画、管理組合の運営状況についての調査を、知事等が指定した法人（指定認定事務支援法人）に委託できる。読み落とされやすいのは、その後に置かれた二つの項である。第一に、支援法人の役員・職員は、辞めた後も含めて、調査で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。第二に、その職員は刑法などの罰則の適用上、公務員とみなされる。窓口が民間法人でも、相手は法的には「役所の人間」に近い存在だ。審査を有利にしようと手土産や接待を持ち込めば、収賄・贈賄の問題になりうる。反対に、滞納者の名前や理事会のもめごとを出しても、相手には法律上の守秘義務がある。この二面を知っていれば、審査のときに隠す必要のないことと、してはならないことの区別がはっきりする。

法的な位置づけ

指定認定事務支援法人とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の22に基づき、国土交通省令で定める要件に該当し事務を適正に実施できると認められるものとして計画作成都道府県知事等が指定し、管理計画の認定および認定更新に関する調査等の事務の一部を受託する法人をいう。役職員には守秘義務が課され、受託事務の従事者は罰則の適用上公務員とみなされる。

こんなときに使う

• 理事長として管理計画認定を申請したら、調査の連絡が市ではなく聞き慣れない法人から来た。詐欺ではないかと疑う前に、市の公示を確認する。委託した事実は公示が義務付けられている（本条4項）。
• 認定審査の担当者に「よろしくお願いします」と菓子折りと商品券を渡そうとしている役員を、あなたは止める立場にいる。その担当者が委託事務に従事しているなら、法令により公務に従事する職員とみなされる。好意のつもりの贈り物が、贈賄罪（刑法198条）の入口になりうる。

学説

一般的理解（みなし公務員規定）：行政事務を民間法人に委託する法律では、受託者の公正と信頼を確保するため、守秘義務とみなし公務員規定をセットで置くのが通例である。後者により、刑法上の公務員に当たらない受託者にも収賄罪等が及び、渡す側には贈賄罪が成立しうる。