マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の21（委託により公社の行う管理計画認定マンションの修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務）

地方住宅供給公社法に基づき、都道府県や政令指定都市などが設立する公的な法人です。住宅の供給や管理を担い、業務範囲は同法21条で限定されています。

管理計画認定を受けたマンションであれば、マンション管理適正化法5条の21に基づき、修繕の企画や実施の調整を公社に委託できます。受託するかは公社の判断です。

含まれません。条文が認めるのは修繕の「企画又は実施の調整」であり、施工は別途施工会社と契約します。公社は計画づくりや業者との調整役を担います。

設計コンサルのほか、管理計画認定マンションであれば地元の地方住宅供給公社に修繕調整を相談する道があります。マンション管理センター等の公的相談窓口も選択肢です。

地方住宅供給公社法49条3号により、21条の業務以外を行った役員は過料の対象になります。本条2項はこれを読み替え、認定マンションの修繕調整を適法化しています。

本条の特例による委託は認定マンションに限られます。認定がない場合はこの枠を使えないため、まず市区等に管理計画の認定を申請することが前提になります。

条文は委託による業務と定めるのみで、報酬や費用の額は規定していません。費用や受託条件は各公社の定めによるため、事前に地元の公社へ確認が必要です。

条文上、管理会社の有無で委託を制限する規定はありません。ただし管理委託契約の範囲と重ならないよう、理事会で役割分担を整理してから委託を検討するのが実務的です。

本条（5条の21第1項）が公社の特例業務として認めているのは、管理計画認定マンションの修繕調整に限られる。認定がなければ、この枠での委託は使えない。認定は地方公共団体（市区等）に管理計画を申請して受ける（同法5条の3）。実務のポイント：認定基準は長期修繕計画や修繕積立金の水準などをチェックするため、申請の準備をすること自体が組合の資金計画の健康診断になる。修繕直前ではなく、5年前から動く組合が得をする。

地方住宅供給公社法49条3号は、21条以外の業務をした役員を過料の対象にしている。本条2項はこの規定を読み替えて、修繕調整を適法な業務に組み込んだ。だから公社はこの範囲で堂々と受託できる。実務のポイント：逆にいえば、認定マンション以外の修繕調整を公社が引き受けると、読み替えの外に出てしまう。公社の担当者が認定の有無を必ず確認するのは、このためだ。