マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3（マンション管理適正化支援法人の登録）

解説

役所が名簿に載せた法人だから、マンションの管理を任せても安全だ。そう考える管理組合は多い。だが本条が示しているのは、それとは別のことである。都道府県知事等（市や特別区の区域ではその長）は、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人などを「マンション管理適正化支援法人」として登録することが「できる」。義務ではなく、基準を満たす申請者を登録してよいという裁量の仕組みである。審査されるのは三点に絞られる。業務計画とそれを実行できるお金・技術の裏付け、個人情報を守る措置、そして業務を適正に続けられる見込みである。管理の結果が保証されるわけではない。さらに、登録を取り消されてから2年以内の法人や、この法律の罪で刑を受けて2年以内の役員がいる法人は、登録を受けられない。あなたが管理組合の理事なら、相談先を選ぶ前に登録簿の番号、所在地、代表者名を自分で照合することになる。

法的な位置づけ

マンション管理適正化支援法人とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づき、都道府県知事等が申請により登録した一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める法人をいう。管理支援業務の実施計画、経理的・技術的基礎、個人情報の適正な取扱いの措置が登録基準とされる。

こんなときに使う

• 築35年の分譲マンションで理事長の順番が回ってきた。総会で「市に登録された支援法人に相談しよう」という意見が出る。登録簿の名称と、名刺に書かれた事務所の所在地が一致しているかを確認する。それが最初の仕事になる
• もし、あなたが運営に関わるNPO法人の理事の一人が、2年前にこの法律の罪で罰金刑を受けていたとしたら、どうなるか。役員の一人が欠格事由に当たるだけで、法人全体が登録を受けられない。申請書を出す前に、役員名簿をすべて洗い直す必要がある
• 支援法人の事務所を来月移転する。届出は移転が終わってからでよいと思っていた。だが条文は「変更しようとするとき」に届け出るよう求めている。届出の手順と時期は国土交通省令で定められるので、今週中に確認しなければならない
• 管理組合の名簿や滞納者の情報を支援法人に渡すべきかで、理事会の意見が割れた。登録の基準には個人情報を適正に扱う措置が入っている。渡す前に、その法人がどんな措置をとっているかを書面で出してもらうよう求める根拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支援法人を名乗る相手の登録番号・名称・代表者・事務所の所在地を、都道府県や市の登録簿と照らし合わせる2. 頼みたいのが助言なのか管理の受託なのかを切り分ける。受託を頼むなら、マンション管理業者の登録（44条）があるかを確認する3. 名簿を渡す前に、個人情報の扱い方を書面で出してもらう4. 登録簿と食い違う点や不適切な業務を見つけたら、登録した自治体の窓口に申し出る

訴えられた側：1. 申請する前に、法人の形態が対象（一般社団・一般財団・NPO・省令で定める法人）に当たるかを確認する2. 役員全員について、この法律の罪による刑の執行が終わってから2年が経っているかを確かめる3. 業務計画、経理の基盤、個人情報を守る措置の規程を文書にまとめる4. 名称・住所・代表者・事務所を変える予定があれば、変える前に省令の手順に沿って届け出る

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。欠格期間として、登録取消しの日から2年、役員がこの法律の罪で刑の執行を終えた日（または執行を受けなくなった日）から2年が定められている。登録事項を変えるときは「変更しようとするとき」に届け出る必要があり、事前の届出が前提になる。詳しい手順は国土交通省令による（最新の改正状況をご確認ください）