マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の4（支援法人の業務）

マンション管理適正化法に基づいて、管理組合や区分所有者への相談・専門家派遣、自治体の推進計画への協力などを担う法人です。業務内容は同法5条の4に定められています。

法律上、相談の料金は定められていません。無料かどうか、専門家派遣の費用負担がどうなるかは法人や自治体の事業ごとに異なるため、事前に窓口で確認が必要です。

出せません。5条の4の業務は情報提供・相談・提案・派遣・啓発などで、命令や処分の権限はありません。行政としての助言・指導・勧告は都道府県等が行います（5条の2）。

できます。5条の4第1号は援助の相手方として、管理組合のほか「マンションの区分所有者等」も明記しています。理事でない住民も相談の対象に含まれます。

条文は「マンションの管理に関する知識を有する者の派遣」と定めています。長期修繕計画、管理規約、管理委託契約の見直しなど、管理全般が想定されます。具体的な範囲は事業ごとに確認が必要です。

回答義務は本条からは導かれません。ただし第2号により、支援法人は推進計画づくりのために管理組合の意向を把握する役目を負うため、回答しなければ実情が施策に反映されにくくなります。

管理会社は委託契約に基づいて管理業務を行い、受託という利害を持ちます。支援法人は契約関係を前提にせず、情報提供や相談、専門家派遣で管理組合の判断を支える立場です。

第1号の「管理の適正化の推進を図るために必要な援助」や第5号の包括規定に含まれうると考えられます。認定の申請先や手続は自治体ごとに異なるため、窓口で確認してください。

支援法人は都道府県や市などが指定する仕組みで、すべての自治体に必ずあるわけではありません。本条の業務を担う法人が地域にあるかどうかは、自治体のマンション施策の窓口やウェブサイト、国土交通省の公表情報で確認できます。実務のポイント：自治体のマンション担当部署に電話して「管理計画認定の相談先」を聞くと、指定の有無と実際の窓口が一度に分かることが多い（最新の指定状況をご確認ください）

本条第1号は、管理組合や区分所有者への相談・提案を業務として明記しています。管理会社の変更を検討するための情報収集は、その範囲に十分入ると考えられます。ただし決定権は管理組合の総会にあり、支援法人が代わりに決めることはありません。実務のポイント：いきなり「変更」を持ち出すより、「現行契約の業務範囲と委託費の妥当性を見てほしい」と相談するほうが、理事会内の反発も管理会社との摩擦も小さく、交渉材料もそろいやすい