マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第3条（基本方針）

管理組合がマンションを適正に管理するための国の目安です。マンション管理適正化法3条に基づく基本方針の中に置かれ、自治体の助言・指導や認定判断の基準になります。

3条2項により、管理適正化の基本的事項、目標設定、管理適正化指針、建替え等の合意形成の促進、啓発・知識普及、自治体の推進計画策定の基本事項の6項目を定めます。

長期修繕計画の期間が30年以上で大規模修繕が2回以上含まれること、修繕積立金が著しく低額でないこと、総会の年1回以上開催、名簿の年1回以上更新などが含まれます。

管理計画認定では積立金の平均額が著しく低額でないかが審査されます。国交省の修繕積立金に関するガイドラインの目安額と比べるのが実務的な方法です。

罰則はありません。管理組合は指針に留意して管理に努める立場にとどまります。ただし運営が著しく不適切な場合、自治体から助言・指導・勧告を受けることがあります。

令和2年改正（令和4年4月1日施行）で、旧3条の「管理適正化指針」の規定が基本方針の規定に改められ、指針は基本方針の一部に位置付けられました。

国土交通大臣が定め、変更もできます。定めたとき・変更したときは遅滞なく公表しなければなりません（3条4項）。現行の基本方針は国交省告示として公表されています。

管理計画認定の有無を仲介業者に確認するのが手早い方法です。あわせて重要事項調査報告書で長期修繕計画の期間、修繕積立金の残高、滞納状況を確認します。

認定は本条の基本方針と指針を土台に、自治体が行う（5条の3、5条の4）。住宅金融支援機構の融資の金利引下げや、一定の長寿命化工事での固定資産税減額の対象になりうる。実務のポイント：認定の本当の価値は優遇よりも、売却時に第三者が管理状態のお墨付きを出してくれる点にある。買い手への説明材料が一つ増える（税制の適用期限は最新の改正状況をご確認ください）

本条4項により大臣には公表義務があり、国土交通省告示として国交省のサイトで全文が読める。管理適正化指針も基本方針の中に置かれている。実務のポイント：管理会社が持ってくる長期修繕計画の案は、指針や国交省の長期修繕計画作成ガイドラインと突き合わせると、期間の短さや工事項目の抜けが見えることがある。理事が原典を読んでいるかどうかで、提案の精度は変わってくる