マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の5（支援法人の都道府県知事又は市町村長による援助への協力）

マンション管理適正化法上の位置付けを持つ法人で、管理の適正化を支援する役割を担います。本法第5条の5により、行政の要請に応じて再生等の援助にも協力します。

まずは所在地の市区町村（町村部は都道府県の場合あり）のマンション施策担当課です。住宅部局に置かれていることが多く、「マンション管理・再生の担当」と名指しすると早く繋がります。

根拠はマンションの再生等の円滑化に関する法律第97条第1項等です。助言や情報提供などが中心と考えられますが、内容は自治体の運用で異なるため、窓口で確認が必要です。

本条は行政の援助への協力を定めるもので、費用の扱いは規定していません。無料か有料かは支援法人や自治体の運用次第なので、事前に確認してください。

本条は「要請に応じ…協力するものとする」と定めており、要請に応じることが法律上予定された役割です。案件を理由なく放置する扱いは趣旨に反すると考えられます。

本条が定めるのは行政からの要請に基づく協力ルートです。管理組合が直接相談できるかは各支援法人の業務内容によるため、自治体窓口で紹介を受けるのが確実です。

指定状況は自治体ごとに異なります。所在地の都道府県・市区町村の公式サイトや担当課に問い合わせて確認するのが確実です（最新の指定状況をご確認ください）。

相談に法的義務はありませんが、業者案が出そろう前に中立的な助言を得ておくと比較の軸を持てます。決議要件自体は区分所有法第62条等が定めます。

管理会社は管理組合と契約して業務を請け負う事業者である。本法の支援法人は、本法上の位置付けを持つ法人であり、本条（第5条の5）により、行政から要請があれば再生等の援助に協力する役割を負う。実務のポイント：管理会社にとって、建替えや大規模改修は自社やグループの受注につながりうる。最初の相談先を公的なルートにしておくと、その後に業者の提案を比較する際の基準を持てる

援助の根拠は、マンションの再生等の円滑化に関する法律の規定（第97条など）である。具体的に何をしてもらえるか、どの支援法人が関わるかは自治体ごとに運用が異なる。実務のポイント：多くの自治体ではマンション施策の担当課が住宅部局の中にあり、代表番号では話が届きにくい。電話するときは「マンション管理・再生の担当」と名指しすると早い（最新の改正状況をご確認ください）