マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の6（秘密保持義務）

解説

管理組合の帳簿、滞納者の部屋番号、修繕積立金がどれだけ足りないか。外部の専門家に相談すると、普段は理事会の中でも一部の人しか見ない情報がテーブルに広げられる。本条は、そうした情報に触れる支援法人（自治体と連携してマンション管理を支える法人）の役員や職員に、正当な理由なく秘密を漏らすことを禁じている。ポイントは三つある。第一に、義務を負うのは今の役員・職員だけではない。「これらの職にあった者」、つまり辞めた人も対象になる。第二に、対象は何でもよいわけではなく、第五条の四第一号・第二号の業務に関して知った秘密に限られる。第三に、「正当な理由」があれば例外が認められる。あなたが理事として相談するときは、この枠組みを知っているかどうかで、どこまで正直に話すかの判断が変わる。隠しごとをした相談からは、使える助言は返ってこない。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の6は、支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が、正当な理由なく、同法第5条の4第1号又は第2号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らすことを禁止する守秘義務規定である。義務が在職中に限られず退職後にも及ぶ点に特徴がある。

こんなときに使う

• 理事長として支援法人に相談し、三戸の管理費滞納と修繕積立金の不足を正直に伝えた。半年後、隣のマンションの住人から「おたく、積立金が足りないらしいね」と言われた。出どころが相談先だと疑われる場面で、本条が問題になる
• 支援法人の職員だったあなたが別の会社に転職した。前の職場で見た管理組合の内部事情を、新しい上司に営業ネタとして話してしまう。退職した後でも、本条の義務は消えていない
• 相談の中で、ある住戸の高齢の住人が認知症で、管理費の支払いが止まっていることが分かった。その情報を家族の了解なしに近所の人へ伝えたら、どうなるのか？
• 大規模修繕の業者選定まで残り二週間。理事会で揉めている内容を支援法人に詳しく話しておきたいが、外に漏れるのが怖くて、肝心なところをぼかしてしまう。その遠慮のせいで、助言の質が半分になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れた内容、知った経緯、発言者、日時をすぐに記録する2. 当該情報を共有した相手と時期を、相談記録やメールで特定する3. 支援法人に書面で事実確認を求め、あわせて連携している自治体の担当課にも情報提供する4. 損害が出ている場合は、民法709条や支援法人の使用者責任（民法715条）による賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 開示した事実の有無と、情報を得たのが第五条の四第一号・第二号の業務に関してかどうかを整理する2. 法令に基づく照会への回答や本人同意など、「正当な理由」に当たる事情があれば、その根拠資料を確保する3. 公知の事実だったか、別の経路で知った情報かを確認する4. 憶測で謝罪文を出す前に、所属法人と弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。漏洩による損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年で消滅する（民法724条）。本条違反に罰則があるかどうかとその内容は、最新の改正状況を確認すること