マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の7（業務の休廃止）

解説

マンション管理組合を支援する「支援法人」は、都道府県知事等の登録を受けて活動する（第5条の3第1項）。本条は、その法人が業務をやめるときの手続を定めている。休止でも廃止でも、国土交通省令に従って都道府県知事等に届け出なければならない。ただし、休止と廃止では結果が違う。休止なら登録は残る。廃止の届出があった時点で、登録は自動的に効力を失う。役所が改めて取消しの決定（役所があなたに直接下す具体的な決定）をする必要はない。管理組合の理事として見ておくべきなのは、ここである。契約時に確認した「登録済み」という肩書きは、相手の届出一枚で消える。一方で、休止中の法人も登録上は残っている。登録名簿に名前があっても、今その法人が実際に業務をしているとは限らない。理事会の議事録や総会資料に支援法人の名前を書く前に、登録が今も有効か、業務が休止していないかを担当窓口に確認する。その一手間で、支援先が空白のまま総会を迎える事態を避けられる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の7は、登録を受けた支援法人が管理支援業務を休止または廃止した場合に、国土交通省令に従い都道府県知事等へ届け出る義務を課す規定である。廃止の届出があったときは、第5条の3第1項による登録は行政処分を要せず当然に効力を失う。

こんなときに使う

• 来月の総会で、修繕計画の見直しを支援法人に手伝ってもらう予定だった。担当者に電話がつながらない。休止なのか廃止なのか、管理組合は把握していない。登録名簿には名前が残ったままである。どうすればいい？
• あなたは支援法人の代表として、人手不足で業務を半年止めると決めた。届出をせずに黙って止めれば、本条の義務に違反する状態になる。届出の期限と様式は省令で決まっているので、止める前に担当窓口へ確認しておく
• 理事長から「支援法人が廃業したらしいが、契約はどうなる？」と相談された。廃止の届出がされていれば、その法人の登録はもう効力を失っている。ただし、支援法人と管理組合の個別契約がどうなるかは、契約書の解除・終了条項を読まないと決まらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県または市区の担当窓口（都道府県知事等）に、支援法人の登録が今も有効か、休止の届出が出ていないかを問い合わせる2. 支援法人との契約書を読み、終了条項、前払金の精算、引き継ぎ資料の返還条件を確認する3. 理事会で代わりの支援先を決め、総会の議案を修正する4. 返金されない前払金があれば、内容証明郵便で請求する

訴えられた側：1. 業務を止めると決めたら、休止か廃止かをはっきりさせる。廃止なら登録は自動的に失効し、再開するには登録をし直す必要が生じうる2. 省令で定める様式と期限に従って都道府県知事等に届け出る3. 支援先の管理組合へ書面で通知し、前払金の精算と資料の返還を済ませる4. 届出を怠った場合の扱いは、最新の改正状況をご確認ください

時効（請求できる期限）：届出の時期と様式は国土交通省令（施行規則）で定める（最新の改正状況をご確認ください）。管理組合が支援法人に前払金の返還などを求める債権には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される