マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第18条（秘密保持義務等）

解説

マンション管理士試験の問題用紙が受験者に配られる前に、中身を見られる人はごく限られる。指定試験機関の役員、職員、試験委員である。本条第1項は、この人たちが試験事務で知った秘密を漏らすことを禁じている。対象は在職中だけではない。辞めた後もずっと続く。第2項はさらに踏み込む。指定試験機関は民間の財団法人だが、試験事務に携わる役員と職員（試験委員を含む）は、刑法などの罰則を当てはめるときは「法令により公務に従事する職員」（みなし公務員）として扱われる。その結果、収賄罪（刑法197条）がそのまま適用される。見落とされやすいのは、あなたが受験者の側でも無関係ではないという点だ。知り合いの試験委員に「傾向だけでも」と頼んで菓子折りを渡せば、渡したあなたの側に贈賄罪（刑法198条）が成立しうる。合格を願う気持ちが、前科への入口になる

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第18条は、マンション管理士試験の事務を行う指定試験機関について、役員・職員・試験委員およびその経験者に試験事務上の秘密保持義務を課し、試験事務に従事する役員・職員を罰則適用上の公務員とみなす規定である。民間法人への試験事務委託に、公務と同等の規律を及ぼす機能を持つ。

こんなときに使う

• 大学時代の恩師がマンション管理士試験の試験委員になったと聞いた。もしお歳暮に添えて「今年はどの分野が出そうですか」と尋ねたら、どうなる？ 恩師は秘密漏示の、あなたは贈賄の嫌疑の入口に立つ。お歳暮が「謝礼」と評価されれば、話は世間話では済まない
• 指定試験機関を退職して3年。転職先の資格予備校から「出題作成の裏側を講座で話してほしい」と頼まれた。退職しても守秘義務は消えない。一般論にとどめるか具体例に踏み込むかの線引きは、あなた自身が引くしかない
• 受験申込で出した氏名、住所、勤務先が、ある管理会社の営業リストに載っていた。試験機関の内部から流れたなら、試験事務で知った秘密の漏えいにあたりうる
• 合格発表まであと10日。採点担当の職員が、SNSで知り合った受験者から「合格点だけ先に教えて」と何度もメッセージを受けている。既読をつけた時点で返信を考え始めるのではなく、上長への報告を今日中に済ませるべき場面である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験申込で出した個人情報や成績が外に流れた疑いがあれば、届いたDMや電話の記録、日時、送り主の名前を保存する2. 指定試験機関の窓口に書面で調査を求める。あわせて、監督官庁である国土交通省にも情報提供する3. 個人情報の漏えいであれば、個人情報保護委員会への相談も選択肢になる4. 実際に損害が出ていれば、民法709条と715条（使用者責任）に基づき、機関本体に賠償を請求することを検討する

訴えられた側：1. 在職中も退職後も、試験事務で知った情報は具体的に話さない。一般論と具体的な事実の境目が分からないときは話さない2. 受験者や予備校から金品、接待、仕事の依頼を受けたら、受け取らずに記録を残し、所属機関に報告する3. 漏えいや収賄の疑いをかけられたら、供述する前に弁護士に相談する。刑事事件として扱われる可能性を前提に動く

時効（請求できる期限）：秘密漏示罪（本法の罰則規定。1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とされる。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。単純収賄罪と受託収賄罪（刑法197条1項）は5年、贈賄罪（刑法198条）は3年で、いずれも犯罪行為が終わった時から数える。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

一般的理解：みなし公務員規定は、職員の身分ではなく従事する業務の公共性に着目して公務員犯罪の規定を及ぼすものであり、その範囲は法律が定める業務（本条では試験事務）に限られると解されている

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定に伴い、マンション管理士試験の指定試験機関制度とあわせて設けられた