マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第17条（規定の適用等）

解説

マンション管理士試験の受験票に印刷された主催者名を見て、国の試験だと思い込んでいる受験者は多い。ところが本条は、指定試験機関（国土交通大臣から試験の実施を任された民間の法人。マンション管理士試験では公益財団法人マンション管理センター）が試験を行う場合について、二つの読み替えを定めている。一つは不正受験者の試験を無効にする権限の主語を、国土交通大臣から指定試験機関に移すこと。もう一つは受験手数料の払込先を、国から指定試験機関に替えることである。そして第2項は、払い込まれた手数料を国庫ではなく機関自身の収入とする。つまり試験会場で不正を疑われたとき、あなたの合否を消せる相手は霞が関ではなく目の前の財団である。一方で、読み替えの対象は第9条「第1項」だけである。不正受験者に一定期間の受験禁止を言い渡す権限（同条第2項）は大臣の手元に残る。誰が何を決めるのかを分けて理解しておけば、争う相手も窓口も間違えない。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第17条は、指定試験機関がマンション管理士試験の試験事務を行う場合の読替規定である。不正受験者に対する受験停止・試験無効の処分権者（第9条第1項）と受験手数料の納付先（第10条第1項）を指定試験機関とし、納付された受験手数料を当該機関の収入と定める。

こんなときに使う

• 試験終了後、試験監督員に「机の中にスマートフォンの電源が入った状態で入っていた」と指摘され、後日、試験無効の通知が届いた。差出人は国土交通省ではなく指定試験機関である。異議を申し立てる先、取消訴訟を起こすときの被告、どちらも通知書の差出人を起点に組み立てることになる
• 願書を出した後に転勤が決まり、受験できなくなったら、払った手数料は戻ってくるのか？ 手数料は国ではなく機関の収入になるため、返金の可否は機関の受験案内の定めで決まる。案内には原則として返還しないと書かれていることが多い（最新の受験案内をご確認ください）
• あなたが指定試験機関の担当者として、受験者から「国の試験なのに、なぜ財団名義の口座に振り込むのか」と問い合わせを受けた。答えは本条第1項の読み替えと第2項にある。説明できなければ、詐欺を疑われて願書が届かない

学説

通説（指定法人論）：法律により行政事務の実施を委ねられた指定法人は、委ねられた範囲で行政庁としての地位を持つ。その処分は抗告訴訟の対象となり、国に属さない行政庁として自ら被告となる（行政事件訴訟法11条2項）