マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の13（管理計画の認定）

解説

同じ築25年、同じ駅徒歩8分の二棟のマンション。片方だけが、住宅金融支援機構の金利引下げや固定資産税の減額といった優遇の入口に立てる。差は立地でも築年数でもない。管理組合が「管理計画」を書いて、自治体の長に認定を申請したかどうかである。本条によれば、管理組合の理事長などの「管理者等」（組合を代表して動く人）は、修繕の方法、資金計画、組合運営の状況などを書いた計画を作り、認定を申請することが「できる」。義務ではない。だから多くの組合は何もしない。ただし申請できるのは、都道府県等がマンション管理適正化推進計画（自治体がつくる管理改善の基本計画）を作っている地域に限られる。区分所有者のあなたが総会で「うちも認定を取りに行こう」と一言言えば、自分の財布と将来の売却価格に関わる話が動き出す。言わなければ、誰も動かないまま修繕積立金不足だけが進んでいく

法的な位置づけ

管理計画認定申請とは、マンション管理適正化法第5条の13に基づき、管理組合の管理者等が、修繕その他の管理の方法、管理に係る資金計画、管理組合の運営状況等を記載した管理計画を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長に対して認定を求める任意の手続をいう。

こんなときに使う

• 中古マンションの内見で、同じ価格帯の二物件で迷っている。片方のポータルサイトの掲載ページに「管理計画認定」のマークがある。長期修繕計画が30年以上で、積立金が極端に安すぎないことを第三者がチェック済みという意味になる。迷ったら、まず管理組合の議事録で認定取得の経緯を確認する
• もし理事長の任期中に認定申請を提案されたら、あなたは何を準備すればいい？ 長期修繕計画、管理規約、総会議事録、組合員名簿と居住者名簿の更新状況。どれか一つでも数年放置されていれば、申請書を書く前に組合の弱点が全部表に出る
• 総会まであと三週間。理事会が修繕積立金の値上げ案を出し、住民から猛反発を受けている。「値上げしないと認定基準を満たせず、売るときに不利になる」という説明は、感情論ではなく比較の材料として使える
• 管理会社から「認定取得サポート」の見積りが届いた。手数料は自治体と支援機関の分に分かれていて、合わせて数万円程度のこともある。払う価値があるかは、税の減額や融資の優遇と比べて決める
• あなたの市はまだ推進計画を作っていない。それでは申請自体ができない。マンションの問題に見えて、実は市役所の宿題である

取るべき行動

被害を受けた側：管理が放置されていると感じる区分所有者の場合：1. 自分の市区（町村なら都道府県）が推進計画を作っているか自治体サイトで確認する2. 管理規約、長期修繕計画、直近3年の総会議事録を閲覧請求する3. 国の基本方針にある認定基準と照らし合わせ、足りない項目を書き出す4. 区分所有者の5分の1以上の同意を集めて、集会の招集を請求する（区分所有法34条）。そこで認定申請を議題にする

訴えられた側：認定申請を迫られた理事長・管理者の場合：1. 申請は任意なので、拒否しても違法ではない。ただし判断の理由は議事録に残す2. マンション管理センターの手続支援サービスや、マンション管理士の事前確認を使って、不足項目を先に洗い出す3. 不足が大きければ、まず長期修繕計画の見直しを優先し、申請は翌年度に回す段取りを示す4. 認定後は5年ごとの更新と、計画変更時の手続が必要になる。担当者交代で途切れないよう引継ぎ書をつくる

時効（請求できる期限）：申請期限はない。認定の有効期間は5年で、続けるには更新が必要（法5条の16、最新の改正状況をご確認ください）。税の特例などの優遇には適用期限があるため、各制度の期限を別に確認すること

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：マンション管理適正化法の改正により、管理計画認定制度の中核規定として新設。令和4年（2022年）4月施行。その後の改正の有無は要確認