特定目的信託財産の計算に関する規則第57条（未払費用等に関する注記）

未払費用又は前払費用のうち、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用、信託報酬又は信託財産の管理及び処分に係る業務を委託した場合のその費用を当該費用の性質を示す適当な名称を付して区分して表示していない場合には、当該費用に係る金額を当該費用の性質を示す適当な名称を付して注記しなければならない。
2.前項の金額のうち、法第二百四十七条、第二百四十八条（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）、第二百五十八条（法第二百六十条第五項において準用する場合であって、あらかじめ特定目的信託契約の定めにより信託財産に関して負担するものとされたときを含む。）及び第二百七十一条第三項の規定により信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用に係る金額は、種類ごとに内訳を明らかにしなければならない。
3.第一項の信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用に係る金額のうち前項以外のものは、資産信託流動化計画に表示された種類ごとに内訳を明らかにしなければならない。

この条文の基本情報

未払費用等に関する注記とは何ですか？

定義未払費用等に関する注記とは、特定目的信託財産の計算に関する規則第57条に定められた規定で、「未払費用又は前払費用のうち、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用、信託報酬又は信託財産の管理及び処分に係る業務を委託した場合のその費用…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特定目的信託財産の計算に関する規則第57条（未払費用等に関する注記）は、日本の特定目的信託財産の計算に関する規則に含まれる条文です。
特定目的信託財産の計算に関する規則第57条の条文原文は「未払費用又は前払費用のうち、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用、信託報酬又は信託財産の管理及び処分に係る業務を委託した場合のその費用…」で始まります。
特定目的信託財産の計算に関する規則第57条は第二章　貸借対照表に置かれています。
特定目的信託財産の計算に関する規則の公布日は平成12年11月17日です。
特定目的信託財産の計算に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
特定目的信託財産の計算に関する規則第57条の前の条は特定目的信託財産の計算に関する規則第56条です。
特定目的信託財産の計算に関する規則第57条の次の条は特定目的信託財産の計算に関する規則第58条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号）第57条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002132
本サイト収録特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号）第57条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002132/57

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。