特定目的信託財産の計算に関する規則第63条（当期純損益金額）

第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。
一税引前当期純損益金額
二前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額
三前条第一項第一号及び第二号に掲げる項目の金額
四前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額
2.前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。

この条文の基本情報

当期純損益金額とは何ですか？

定義当期純損益金額とは、特定目的信託財産の計算に関する規則第63条に定められた規定で、「第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特定目的信託財産の計算に関する規則第63条（当期純損益金額）は、日本の特定目的信託財産の計算に関する規則に含まれる条文です。
特定目的信託財産の計算に関する規則第63条の条文原文は「第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。」で始まります。
特定目的信託財産の計算に関する規則第63条は第三章に置かれています。
特定目的信託財産の計算に関する規則の公布日は平成12年11月17日です。
特定目的信託財産の計算に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
特定目的信託財産の計算に関する規則第63条の前の条は特定目的信託財産の計算に関する規則第62条です。
特定目的信託財産の計算に関する規則第63条の次の条は特定目的信託財産の計算に関する規則第64条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号）第63条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002132
本サイト収録特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号）第63条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002132/63

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。