確定給付企業年金法 第44条（支給の方法）

解説

条文は一文だけだが、主語は「規約で定めるところにより」である。障害給付金を年金で受け取るのか一時金で受け取るのかは、あなたがその場で決めるものではない。会社と加入者代表が作り、厚生労働大臣の承認や認可を受けた「規約」（その会社の企業年金のルールブック）に書かれた方法に従う。前提として、障害給付金はそもそも任意の給付である（確定給付企業年金法29条2項）。規約に書かれていなければ、支給されない。病気や事故で働けなくなってから規約を読み、自社の制度には障害給付金がないと知る人は少なくない。規約に書かれていれば、公的な障害年金とは別の財布として受け取れる。年金型なら障害の状態が続く限り毎期入金が続くことが多く、一時金型なら一度でまとまった額が入る。治療費の山を越えるのか、長い生活を支えるのか。どちらの形が自分の状況に合うかは、元気なうちに規約を確認した人だけが比べられる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法44条は、障害給付金の支給方法を定める規定であり、障害給付金を規約で定めるところにより年金又は一時金として支給するものとする。支給形態の具体的内容は法律ではなく、承認又は認可を受けた各企業年金の規約に委ねられている。障害給付金は同法29条2項に基づく任意給付である。

こんなときに使う

• 脳出血で倒れ、半身麻痺が残った45歳の会社員。障害厚生年金の手続きは病院のソーシャルワーカーが教えてくれたが、会社の企業年金にも障害給付金があるとは誰も言わなかった。人事部に規約の写しを請求して初めて、年金で受け取れる給付があると分かった
• 規約に「年金又は一時金を受給権者が選択する」と書いてあったら、どちらを選ぶべきか？ 住宅ローンの残債と今後の生活費を並べてみると、答えは人によって逆になる
• あなたが人事担当者として、障害等級2級に認定された社員から「一時金でまとめてもらえないか」と頼まれた。規約が年金払いしか定めていなければ、善意で一時金にすることはできない。規約外の支給は、他の加入者との関係で問題になる
• 退職の手続きが来週に迫っている。障害の状態で退職すると、障害給付金と脱退一時金のどちらが出るのか、併せて出るのかは規約の調整規定次第である。退職届を出す前に規約を確認しないと、手続きの順番を間違えかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人事部または企業年金基金に規約（または規約の概要）の写しを請求し、障害給付金の有無、受給要件（同法43条）、支給方法を確認する2. 公的障害年金の等級認定書類を手元にそろえる3. 選択制なら、年金と一時金の総額と受取時期を表にして比べる4. 請求しないと裁定は始まらないので、書面で請求して控えを残す

訴えられた側：事業主・基金側としては、1. 規約に定めた方法以外で支給しない（規約外の支給は他の加入者との公平を損なう） 2. 障害給付金の有無と請求方法を、休職や障害認定の場面で本人に案内する仕組みを作る3. 選択制なら、選択の期限と変更不可の旨を書面で説明し、受領確認を取る4. 規約変更で給付を減らす場合は、法定の同意手続きを経る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。給付を受ける権利の消滅時効は、法令と規約の定めを確認する必要がある（一般には民法166条の消滅時効が問題になる。債権は権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。受給要件は障害認定日を基準に判断されるため、認定後は早めに請求する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により新設。障害給付金の支給方法を年金又は一時金とし、具体的内容を規約に委ねる構造が定められた