確定給付企業年金法 第52条

解説

「故意に」「当該障害を」「障害給付金は」。わずか二行の条文で、線を引いているのはこの三語である。第一に、給付が止まるのは、障害そのもの、またはその直接の原因となった事故を本人がわざと生じさせた場合に限られる。うっかりミス、飲酒運転、無謀な登山は本条の射程外である。そうした場面は53条に回り、規約（会社や基金が定める年金のルールブック）次第で全部または一部を制限できるという、より柔らかい別の扉で扱われる。第二に、止まるのは「当該障害」を理由とする給付だけである。あなたが積み上げてきた老齢給付金や脱退一時金の権利は、本条では一円も削られない。第三に、障害給付金はもともと規約で定めた場合にだけ存在する任意の給付である（29条2項）。あなたの会社の年金には、最初から無いこともある。不支給の通知を受け取ったとき、会社の根拠が本条なのか53条なのかを聞き返せる人と聞き返せない人とでは、その後の交渉力がまるで違う。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法52条は、障害給付金の義務的な給付制限を定める規定である。加入者または加入者であった者が、故意に障害またはその直接の原因となった事故を生じさせた場合、当該障害を支給事由とする障害給付金は支給されない。重大な過失等を理由とする規約上の任意的制限（同法53条）とは区別される。

こんなときに使う

• うつ病の治療中に自殺を図り、一命は取り留めたものの下半身に障害が残った。会社の企業年金の障害給付金はどうなるのか？ 本条の「故意」に当たるかどうかが最大の争点になる。精神疾患によって判断能力が落ちていたことを医療記録で示せるかどうかが分かれ目で、実務上、解釈が分かれる領域である
• あなたは企業年金基金の給付担当である。社員の家族から障害給付金の請求書が届き、診断書には「自傷」の二文字がある。社内の処理期限まではあと2週間。この二文字だけで不支給にすると、後で故意と認定した根拠を問われたときに答えられない。事故の経緯と医療記録の確認を、判断より先に済ませる必要がある
• 飲酒運転の単独事故で重い障害が残った。故意ではないので、本条では給付は止まらない。ただし53条の重大な過失として、規約次第で減額されることはありうる
• 元同僚が、保険金目当てに自分で指を切断したのではないかと疑われている。事実なら刑事上の詐欺の問題と並行して、その障害を理由とする企業年金の障害給付金も本条で閉ざされる。ただし老齢給付金まで失うわけではない。この点は本人も会社も誤解しやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不支給の理由、根拠条文（本条か53条か）、規約の該当条項を書面で出してもらう2. 故意と認定した根拠を確認する。そのうえで、精神疾患の診断書、事故状況の記録、公的年金の障害認定結果など、障害を意図していなかったことを示す資料を揃える3. 老齢給付金と脱退一時金の権利が残っているかを、別に確認する4. 基金型なら基金、規約型なら事業主と協議する。解決しなければ弁護士に相談し、給付を請求する訴訟を検討する

訴えられた側：1. 診断書の「自傷」などの記載だけで即断しない。障害またはその直接の原因となった事故について、故意を裏付ける事実を記録に残す2. 本条の場面なのか、53条の重大な過失や療養指示違反の場面なのかを切り分ける。53条であれば、規約の定めと減額幅の根拠が必要になる3. 公的年金の認定と食い違う判断をする場合は、その理由を文書にしておく4. 当該障害とは関係のない給付まで誤って止めていないかを点検する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。障害給付金の請求期限や時効は各規約の定めに従う。規約に定めがない場合は一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が問題になる（最新の改正状況と自社の規約をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定時に設けられた規定とみられる。その後の文言改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認