確定給付企業年金法 第53条

解説

会社の確定給付企業年金（DB）には、加入者や受給者が亡くなったときに家族へ支払われる「遺族給付金」がある。本条はその例外を一つだけ定める。給付対象者を故意の犯罪行為で死なせた者には、遺族給付金を払わない。さらに、自分より先の順位にいる遺族を、給付対象者が亡くなる前に故意の犯罪行為で死なせて、順位を繰り上げようとした者も同じく受け取れない。ポイントは、民法891条の相続欠格と要件が違うことだ。相続欠格は「刑に処せられた」ことを求めるが、本条の文言は「故意の犯罪行為により死亡させた」だけで、刑の確定までは書いていない。一方、正当防衛のように犯罪が成立しない行為や、過失による死亡は対象外である。遺族給付金は相続財産ではなく、規約が定める遺族が自分の権利として受け取るお金だ。この違いを押さえておくと、身内の死亡をめぐる揉め事で、どの手続きで何を主張すればよいかが見えてくる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第53条は、遺族給付金の支給制限を定める規定である。給付対象者を故意の犯罪行為により死亡させた者、及び給付対象者の死亡前に遺族給付金を受けるべき先順位者を故意の犯罪行為により死亡させた者を受給から除外する。刑の確定を要件とせず、過失による死亡を対象としない点で、民法第891条の相続欠格と要件を異にする。

こんなときに使う

• 父を刺して死なせた兄が、父の勤務先の企業年金基金に遺族給付金を請求してきたら、どうなる？ 本条によって、兄は受給資格を失う。問題は、それを基金がいつ、何を根拠に判断するかである
• 介護疲れの末に夫を死なせてしまった妻。刑事では執行猶予が付く見込みだが、夫の DB 遺族給付金は本条で止まる。情状が酌量されても、故意の犯罪行為であることに変わりはない。刑事の量刑と年金の支給制限は、別の物差しで測られる
• 年金基金の給付担当者の立場になると、受給権者が加害者として逮捕された段階で、支給を止めるのか、判決を待つのかという判断を迫られる。そこで払ってしまった後に有罪が確定すれば、返還を求める手続きが一つ増える
• 口論中に突き飛ばした相手が、頭を打って亡くなった。殺意はなかった。傷害致死は故意の犯罪行為（傷害）が死亡という結果を招いたものなので、本条に当たると解する立場が有力である。過失致死とは扱いが大きく変わる
• 遺族給付金の請求期限が迫るなか、第一順位の遺族が加害者として捜査対象になった。次の順位の遺族であるあなたは、自分に権利が回ってくるかどうかを基金と規約で早く確認しないと、請求の段取りが止まってしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 故人の勤務先または企業年金基金に、DB の加入状況と遺族給付金の有無を問い合わせる2. 規約で定める遺族の範囲と順位（本法48条・規約）を確認する3. 上位順位の遺族が加害者と疑われる場合は、起訴状や報道など客観資料を添えて基金へ書面で知らせ、支給の保留を求める4. 厚生年金・国民年金の遺族給付でも、年金事務所に同じように伝える5. 相続の場面では、民法891条の相続欠格を別途主張する

訴えられた側：1. 犯罪が成立しない事情（正当防衛・緊急避難）や、故意ではなく過失だったことを刑事手続で争うことが、本条の適用を避ける前提になる2. 基金から支給制限の通知を受けたら、判断の根拠と規約の条項を書面で求める3. 刑事で無罪や過失犯として確定した場合は、確定の記録を添えて改めて請求する4. 公的年金の不支給決定には審査請求という不服申立ての道がある。期限が短いので注意する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用されるが、給付を受ける権利の時効や請求期限は本法と規約の定めを優先して確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。公的年金の不支給決定への審査請求は、知った日の翌日から3か月以内

学説

一般的な理解（解釈の余地あり）：「故意の犯罪行為」は故意犯の成立を前提とし、過失犯や違法性阻却事由のある行為を含まない。傷害致死のように傷害の故意に基づき死亡結果が生じた場合を含むとする理解が一般的だが、範囲には議論の余地がある。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定とともに規定された。その後の本条の文言改正の有無は要確認。