確定給付企業年金法 第76条（基金の合併）

解説

給与明細には載らないが、あなたの老後資金の一部を預かっている組織がある。企業年金基金だ。その基金が別の基金と一つになるとき、法律は三つの関門を置いている。一つ目は厚生労働大臣の認可である。二つ目は代議員会で、代議員の定数の四分の三以上が賛成すること。三つ目は、新設合併の場合に、それぞれの基金が選んだ設立委員が共同で規約を作ることだ。見落とされやすいのは、基準が「出席者」ではなく「定数」の四分の三だという点である。欠席や棄権は、実質的に反対票と同じ効果を持つ。しかも基金の代議員は、半数が事業主の選定、半数が加入者の互選で選ばれる仕組みになっている。加入者側がまとまれば、事業主側の票だけでは合併を通せない。合併後の基金は、消滅した基金の権利義務をすべて引き継ぐ。そのため、あなたの受給権は原則として消えない。ただし、給付水準をどうするかは合併とは別の問題で、減額には別の同意手続が必要になる。この区別を知っているかどうかで、説明会でする質問が変わる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第76条は、企業年金基金の合併手続を定める規定である。合併には厚生労働大臣の認可を要し、その認可申請は代議員会における代議員定数の四分の三以上の多数による議決を経て行う。新設合併では、各基金が選任した設立委員が共同して規約を作成する。合併後の基金は、消滅した基金の権利義務を包括的に承継する。

こんなときに使う

• 会社から「来月の代議員会で基金合併を議決する」と通知が来た。議決まではあと3週間しかない。あなたが加入者互選の代議員なら、合併後の規約案、新旧の給付算定式の比較、積立状況の資料を、今すぐ事務局に請求すべきだ。資料を見ないまま賛成票を投じると、後から覆す手段はほとんど残らない
• 合併先の基金が積立不足を抱えていたら、あなたの年金はどうなるのか？ 第4項により権利義務は包括的に承継されるので、相手の積立不足も新しい基金の負債になる。その穴を埋める掛金を、誰がどれだけ負担するのか。合併の議決前に確認しておく価値がある
• あなたは中堅メーカーの人事部長で、同業他社の基金との合併を任された。代議員の定数が40名なら、賛成は30名必要だ。11名が欠席した時点で、計画は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併の通知を受けたら、合併後の規約案、給付算定式の新旧比較、積立状況の資料を基金事務局に請求する2. 自分の職場を代表する加入者互選の代議員が誰かを確認し、疑問点を書面で伝える3. 給付の減額を伴う場合は、施行令・施行規則が定める同意手続や一時金の選択肢について、説明が行われているかを確認する（最新の改正状況をご確認ください） 4. 分からない点は、社会保険労務士か、年金問題に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 議決要件は出席者ではなく定数が基準であることを前提に、早い段階から加入者側の代議員への説明を重ねる2. 合併後の規約案、財政見通し、掛金負担の変化を議決前に開示する3. 給付設計を変える場合は、合併の議決と減額の同意手続を切り分け、それぞれ別に手順を組む4. 認可申請の書類に不備があると審査が長引くため、所管の地方厚生局と事前に相談しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。合併の効力は厚生労働大臣の認可が前提となり、議決から効力発生日までの日程は各基金が管理する。給付を受ける権利については、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により新設された。基金型企業年金の合併について、大臣の認可と代議員定数の四分の三以上の議決という二重の要件を定めた