確定給付企業年金法 第64条（積立上限額を超える場合の掛金の控除）

解説

会社の確定給付企業年金（DB）が運用で大きく儲かって、積立金が必要額を大幅に超えたとする。経営者なら「余った分を会社に戻したい」と考えるのが自然だ。しかし法律はそれを認めていない。本条が認める出口は一つだけで、翌年以降の掛金を減らすことである。毎事業年度の決算で、積立金が「積立上限額」（財政の安定を長期間確実に保てる水準を上回る額として、厚生労働省令で算定する天井）を超えていれば、事業主等は超過額を基準に算定した額を掛金から控除しなければならない。控除額が掛金全額以上になれば、その年の掛金拠出義務そのものが外れる。いわゆる「掛金の休止」である。ここで押さえるべきは、「控除できる」ではなく「控除しなければならない」と義務として書かれている点だ。背景には税がある。DB の掛金は事業主側で損金算入が認められる。積立金を天井なしに積み増せば、年金の器が課税の繰延べに使われてしまう。つまり本条は、年金を守る条文であると同時に、税の抜け穴をふさぐ条文でもある。社員の立場でいえば、会社が掛金を払っていないと聞いても、それだけで直ちに危険信号とは限らない。積立が十分すぎる証拠である場合もあるのだ。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法64条は、積立金が積立上限額を上回る場合の掛金控除を定める規定である。事業主等は毎事業年度の決算で超過を確認したとき、超過額を基準に厚生労働省令で算定した額を掛金から控除しなければならず、控除額が掛金額以上となるときは掛金拠出義務（55条1項）が適用されない。積立上限額は長期の財政安定水準を上回る額として省令で定める。

こんなときに使う

• 人事部の同僚が、社内報の「今年度の年金掛金はゼロ」という一文を見て青ざめている。会社が年金を見捨てたのか。実際は逆の場合がある。積立金が積立上限額を超えていて、本条によって拠出義務が外れているのかもしれない。確認すべきは財政決算報告の数字だ
• あなたが中堅メーカーの CFO だとする。株高で DB の年金資産が急増し、社長から「余剰分を設備投資に回せないか」と聞かれた。答えはノーである。積立金を事業主に戻す道はなく、本条による掛金控除か、規約変更による給付改善しか選べない。経営会議の前に、この二択を資料に書いておく
• もし決算で積立上限額超過が判明しているのに、経理担当が例年どおり満額の掛金を拠出してしまったら、どうなるか。法律上の控除義務に反する状態になり、損金算入の扱いも含めて問題になりうる。翌期の是正方法を、年金数理人と信託銀行に早めに相談する必要がある
• DB の事業年度が3月末で締まった。決算報告の提出期限まで残りは約4か月。積立上限額を超えているかどうかの判定は、この決算の中で行われる。数理計算が遅れると、翌年度の掛金設定まで連鎖的に遅れていく
• 労働組合の委員長として会社と交渉している。会社は「年金は業績が悪いので給付改善は無理」と言う。だが積立金が上限を超えて掛金休止まで起きているなら、その主張の前提は崩れる。財政状況の開示を求めることが交渉の起点になる

取るべき行動

被害を受けた側：加入者や労働組合の立場なら、1. 規約で定める業務概況の周知（法73条、現行効力を要確認）で積立金の状況を確認する2. 掛金が休止・減額されている理由が積立上限額超過なのか、制度変更なのかを人事に書面で質問する3. 超過が続いているなら、給付改善を求める根拠として労使協議で提示する4. 説明が不十分なら、所管の地方厚生局に相談できる

訴えられた側：事業主や基金の担当者なら、1. 毎事業年度の決算で積立上限額との比較を年金数理人に必ず算定させる2. 超過している場合は、厚生労働省令に沿った控除額を翌期の掛金に反映する3. 誤って満額拠出した場合は、信託銀行・生保・税理士と連携して是正方法を早めに決める4. 余剰を事業主に戻すスキームは存在しないため、社内の期待を事前に調整しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。控除の判定は毎事業年度の決算ごとに行い、決算に関する報告書は事業年度終了後おおむね4か月以内に厚生労働大臣へ提出する（法100条、同施行規則。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定に伴い、積立金が積立上限額を上回る場合の掛金控除を定める規定として新設された