確定給付企業年金法 第68条（政令への委任）

解説

企業年金の積立金について、法律本体に書いてあるのは骨組みだけだ。「いくら積み立てるか」「何に投資してよいか」「一つの資産にどこまで偏ってよいか」「運用の基本方針（どの資産に何割配分するかを決めた社内ルール）をどう定めるか」。こうした数字と手順は、ほとんどが確定給付企業年金法施行令（内閣が定める政令）と施行規則（厚生労働省令）に書かれている。その入口になるのが68条である。つまり、あなたの退職後の年金を守る細かなルールは、国会ではなく内閣と厚生労働省が改正できる層に置かれている。国会審議を経ないので、パブリックコメント（行政が案を公表して意見を募る手続）の段階で決まってしまうことも多い。自分の会社の年金規約や業務概況のお知らせに「運用の基本方針」「財政検証」という言葉があれば、その根拠はこの委任を通って政令・省令に書かれている。どこを読めばいいかが分かれば、人事部の説明を鵜呑みにせず、自分で確かめられる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法68条は、積立金の積立て及び運用に関する章の規定を補完する委任規定であり、同章に定めるもののほか必要な事項を政令で定めることとする。これにより、積立金の額の算定基準や運用に関する技術的細目は、確定給付企業年金法施行令およびその委任を受けた施行規則で具体化される。

こんなときに使う

• 会社から「企業年金の給付水準を見直します」という通知が届いた。背景に積立不足があるのか、ただのコスト削減なのか。財政検証の基準は政令・省令で決まっているので、その数字の読み方を知っている加入者だけが、説明会で的確な質問をできる
• 人事部で企業年金の担当に異動になった。前任者の引継ぎ資料には「運用の基本方針の見直し期限」とだけ書いてある。何を、いつまでに、どの規則に沿って見直すのか。法律本文を何度読んでも答えは出てこない。答えは施行令と施行規則にある
• 政令が改正されて運用ルールが変わったら、加入者は何か知らされる？ 直接の通知義務があるとは限らない。気付くのは、業務概況のお知らせを毎年きちんと読む人だけだ

学説

通説：法律による政令への委任は、委任の目的や範囲が法律から読み取れる個別具体的なものである必要があり、白紙委任は許されないとされる。68条は積立て及び運用という対象を限定した委任である。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定に伴い、積立金の積立て及び運用に関する細目を政令に委任する規定として設けられた