確定給付企業年金法 第67条（積立金の運用）

解説

給与明細に確定給付企業年金（DB）の欄があると、老後のお金は会社が約束してくれていると思いやすい。約束自体は本当だ。ただ、その約束を支えているのは会社の誠意ではない。どこかの信託銀行や生命保険会社で運用されている「積立金」という現物の資産である。本条は、その積立金を「安全かつ効率的に」運用するよう義務づけている。国債だけに入れて増えなくてもいけないし、一発逆転を狙った投資も許されない。具体的なやり方は政令と省令に任されていて、運用の基本方針（どの資産にどれだけ配分するかを決める運用の設計図）を作ること、特定の資産に偏らせない分散投資などが実務のルールになっている。あなたが知っておくべきなのは次の一点だ。運用で出た損は、まず会社の追加の掛金で埋められる。しかし会社が倒産して積立不足のまま制度が終了すると、日本には米国の年金給付保証公社（PBGC）のような公的保証の仕組みがない。そのとき削られるのはあなたの給付である。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法67条は、確定給付企業年金の積立金の運用原則を定める規定であり、積立金を政令の定めるところにより安全かつ効率的に運用することを求める。安全性と効率性を同等に要請する点に特徴があり、具体的な基準は同法施行令・施行規則が定める運用の基本方針の策定や分散投資の要請を通じて具体化される。

こんなときに使う

• 勤務先の業績が三期連続で赤字になった。同じ時期に社内報で「年金財政の検証の結果、積立不足が発生」と一行だけ書かれていた。会社の体力と年金の穴が同時に進んでいるなら、倒産や制度終了のときにあなたの受給額が削られる筋書きが現実味を帯びる。今のうちに業務概況の報告書で積立水準を確かめておくべき場面である
• あなたが中堅企業の人事部で年金担当を引き継いだとしたら、何から確認する？ 前任者が運用会社の営業に勧められて、高利回りをうたう私募ファンドに資産の二割を入れていたことが分かった。分散投資の要請や運用の基本方針に照らしてどう説明するのか。説明できなければ、責任を問われるのは担当者とその上の事業主である
• 基金の理事会で、ある理事が「予定利率に届かないから、もっとリスクを取ろう」と言い出した。効率性だけを追えば安全性の要請とぶつかる。議事録に反対意見を残すかどうかで、後日の責任追及の矢面に立つかどうかが分かれる
• 退職して三年、年金を受け取っている元社員のもとに「給付額の見直しについて」という通知が届いた。回答期限まであと二週間。受給者の減額には、受給者の3分の2以上の同意と、希望者には一時金で精算できる選択肢の提示が必要とされている。黙っていても何も守られない
• 2012年、AIJ投資顧問に運用を任せた厚生年金基金を中心に、1,000億円を超える年金資産が消えた。「プロに任せているから大丈夫」は、法的な免罪符にはならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業主や基金が加入者に周知している業務概況（積立金の額、運用の状況など）を入手し、過去数年分を並べて積立水準の推移を確認する2. 給付減額や制度変更の通知が来たら、同意する前に原因と運用の基本方針について書面で説明を求める3. 不自然な高利回り商品への集中投資など、運用の異常が疑われる場合は、事業主や基金を所管する地方厚生局に情報提供する4. 実際に損失が出て、担当者に忠実義務違反が疑われるときは、損害賠償請求の可能性について弁護士に相談する

訴えられた側：1. 運用の基本方針、資産配分、運用会社の選定・評価の過程を記した議事録や資料を直ちに保全する2. 分散投資の状況と、基本方針から外れた運用がなかったかを時系列で整理する3. 外部の専門家（年金コンサルタント、運用評価機関）の助言を得ていた場合は、その記録が「当時として合理的な判断だった」ことを示す材料になる4. 地方厚生局からの報告徴収や監査には、事実を曲げずに誠実に対応する。隠蔽は、運用の失敗そのものより重い評価を招く

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。運用に関する義務違反を理由とする損害賠償請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）または不法行為の時効（民法724条：損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年）が適用される。給付減額の同意手続には会社が設定する回答期限があるので、通知を受け取った日から逆算して動く（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定に伴い新設。積立金を政令の定めるところにより安全かつ効率的に運用する原則を定めた。その後の改正の有無は e-Gov で要確認