社債、株式等の振替に関する法律 第49条（業務移転命令の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 社債、株式等の振替に関する法律第49条（業務移転命令の特例）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律に含まれる条文です。
2. 社債、株式等の振替に関する法律第49条の条文原文は「主務大臣は、振替機関が第二十三条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。」で始まります。
3. 社債、株式等の振替に関する法律第49条は第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例に置かれています。
4. 社債、株式等の振替に関する法律の公布日は平成13年6月27日です。
5. 社債、株式等の振替に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 社債、株式等の振替に関する法律第49条の前の条は社債、株式等の振替に関する法律第48条です。
7. 社債、株式等の振替に関する法律第49条の次の条は社債、株式等の振替に関する法律第50条です。