社債、株式等の振替に関する法律 第75条(信託財産に属する振替社債についての対抗要件)
- 振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。
- 2.前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。
この条文の基本情報
信託財産に属する振替社債についての対抗要件とは何ですか?
定義信託財産に属する振替社債についての対抗要件とは、社債、株式等の振替に関する法律第75条に定められた規定で、「振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 社債、株式等の振替に関する法律第75条(信託財産に属する振替社債についての対抗要件)は、日本の社債、株式等の振替に関する法律に含まれる条文です。
- 社債、株式等の振替に関する法律第75条の条文原文は「振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三…」で始まります。
- 社債、株式等の振替に関する法律第75条は第三節 振替の効果等に置かれています。
- 社債、株式等の振替に関する法律の公布日は平成13年6月27日です。
- 社債、株式等の振替に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 社債、株式等の振替に関する法律第75条の前の条は社債、株式等の振替に関する法律第74条です。
- 社債、株式等の振替に関する法律第75条の次の条は社債、株式等の振替に関する法律第76条です。
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- 正式書式
社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第75条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000075 - 本サイト収録
社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第75条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000075/75