確定拠出年金法 第4条（承認の基準等）

解説

企業型確定拠出年金（企業型 DC）は、会社が好き勝手に作れる福利厚生ではない。厚生労働大臣（実務上は地方厚生局）が規約をチェックし、本条1項の八つの要件をすべて満たしたときだけ承認される。つまり、あなたの年金の骨格は国の検査を通った設計図で決まっている。要件の中身は、読者に直接かかわるものばかりだ。加入資格で特定の人を不当に差別しないこと、会社掛金は「定額」か「給与×一定率」など客観的な方法で決めること、運用の指図（どの商品で運用するかの指示）は少なくとも3か月に1回できること、そして勤続3年以上で辞めた人の資産は全額持ち出せること。逆から読めば、勤続3年未満なら、規約に定めがある場合に会社掛金分を会社へ返す（返還）仕組みがありうるということだ。さらに3項・4項で、会社は承認された規約を社員に周知し、事業所に備え置いて、求められたら見せなければならない。あなたには自分の年金の設計図を読む権利がある。

法的な位置づけ

確定拠出年金法4条は、事業主が申請した企業型年金規約について、厚生労働大臣が承認する際の基準を定める規定である。記載事項の具備、加入資格の非差別性、事業主掛金の定額・定率算定、運用方法の数と種類、少なくとも3か月に1回の運用指図、給付額算定方法、勤続3年以上等の場合の全額移換を要件とし、承認後の通知と規約の周知・備置き・閲覧義務も定める。

こんなときに使う

• 入社2年10か月で転職を決めた。退職日をあと2か月後ろにずらすだけで、会社掛金の返還がなくなる可能性がある。退職届を出す前に規約の返還条項を確認するかどうかで、数十万円が動く
• もし上司に「君は評価が低いから DC の会社掛金は減らす」と言われたら、どうなる？ 本条1項3号は掛金を定額または給与の一定率などで算定するよう求めている。上司の裁量で個人ごとに増減させる運用は、承認された規約の枠から外れている疑いがある
• 人事担当のあなたが DC 導入を任され、「正社員のうち管理職だけ加入」という案を作った。確定給付企業年金や退職金制度が全社員に適用されているなら、その線引きは本条1項2号の「不当に差別的」に当たりうる。承認申請で差し戻される前に、資格の合理性を説明できるか点検が要る
• 同僚から「うちの DC、年1回しか商品を変えられないらしい」と相談された。法律上は3か月に1回以上の指図機会が保障されている（本条1項5号）。規約を閲覧して事実を確かめるのが先だ
• 転職先から「DC の規約は見せられない」と言われた。本条4項は、使用される被保険者の求めに応じて閲覧させる義務を事業主に課している。断られること自体がおかしい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人事または総務に、本条4項に基づく企業型年金規約の閲覧を求める。口頭で断られたら書面で依頼する2. 加入資格、掛金の算定方法、運用指図の頻度、資格喪失時の返還条項の4点を確認する3. 実際の運用が規約と食い違う場合は、社内の窓口に記録を残して照会し、改善されなければ管轄の地方厚生局へ相談する4. 退職予定なら勤続期間の起算点と返還の有無を退職日決定前に確かめる

訴えられた側：1. 規約の承認後も、実際の掛金計算や加入資格の運用が規約どおりか定期点検する2. 加入資格に線引きがある場合、確定給付企業年金や退職手当制度の適用範囲と照らして合理性を説明できる資料を整える3. 規約の周知方法（イントラ掲載、配布など）と事業所ごとの備え置き状況を記録に残す4. 閲覧請求には速やかに応じ、拒否した事実を作らない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。実務上の節目は、勤続3年（これ以上なら資格喪失時の個人別管理資産は全額移換、本条1項7号）と、運用指図の機会が少なくとも3か月に1回（同5号）。退職後は資格喪失の翌月から6か月以内に移換手続をしないと国民年金基金連合会へ自動移換され、手数料が差し引かれ続ける点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定拠出年金法の制定により、企業型年金規約の承認基準として新設された