確定拠出年金法 第3条（規約の承認）

解説

会社の企業型 DC（企業型確定拠出年金）は、社長が「導入する」と決めた日に始まるわけではない。確定拠出年金法3条によれば、事業主はまず従業員の同意を得なければならない。従業員の過半数で組織する労働組合があればその組合の同意、なければ従業員の過半数を代表する者の同意である。そのうえで規約（制度の中身を決める社内ルールブック）を作り、厚生労働大臣の承認を受けて、ようやく実施できる。つまり、あなたの老後資金のルールには、あなたの代表者の署名が入っている。規約に書かれるのは掛金の計算式だけではない。入社3年未満で辞めた人の会社拠出分を会社に戻す「返還」の定め、運用を指図しなかった人の掛金が自動的に入る商品（指定運用方法）、口座手数料を会社と本人のどちらが払うかまで決まる。入社時に配られるカラフルな案内冊子より、承認済み規約の数行のほうが、あなたの将来の手取りを正確に示している。

法的な位置づけ

確定拠出年金法3条は、企業型確定拠出年金の導入手続を定める規定である。厚生年金適用事業所の事業主は、第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は過半数代表者の同意を得て規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。規約の必要記載事項と承認申請の添付書類も同条が定める。

こんなときに使う

• 入社2年10か月で転職を考えている。DC 残高60万円のうち、会社が出した分はどうなる？ 規約に返還資産額の定めがあれば、退職日次第で会社に戻される。あと2か月在籍するかどうかで結果が変わる。退職届を出す前に規約を開くこと
• あなたは人事部長で、社長が指名した総務課長を「過半数代表者」にして同意書を取り、承認申請を済ませた。ところが行政の解釈では、管理監督者ではない者を投票や挙手などの民主的な方法で選ぶことが求められている。選出記録がないと、同意の有効性そのものを争われる火種を抱えることになる
• DC の案内メールを1年間開かなかった。それでも掛金は消えていない。規約に指定運用方法の定めがあれば、その商品で運用されている。
• 友人から「うちの会社、契約社員は DC に入れないらしい。違法じゃないの？」と LINE が来た。3条3項は、規約で加入者の資格を定めることを認めている。ただし合理的な理由のない線引きは認められない。しかも、DB や退職金制度がある会社は、それらが誰に適用されるかを示す書類を承認申請時に出さなければならない。「誰も守られていない層」を作らないための仕組みである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人事に承認済み規約の閲覧を求める。事業主には規約を周知する義務がある（4条） 2. 返還条項の有無、勤続期間の数え方、事務費の負担者、指定運用方法を確認する3. 同意や変更の手続に疑問があれば、自分たちの過半数代表者に経緯を聞き、労働組合や地方厚生局に相談する4. 退職するときは、移換先（iDeCo か転職先 DC）を退職前に決めておく

訴えられた側：1. 過半数代表者は、管理監督者以外から投票や挙手で選び、選出記録を残す2. 同意書と規約案の説明資料を保存する3. 返還、指定運用方法、事務費の負担を規約に明記し、承認後は遅滞なく周知する4. 規約を変更するときは、重要な変更なら5条の同意と承認、軽微な変更なら6条の届出と区別する。運営管理機関の規約案をそのまま使わず、自社の実態と照らし合わせる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし承認前に制度を実施することはできない。返還の対象になるかは、資格喪失日の時点で勤続3年未満かどうかで判定する。退職後は、資格喪失月の翌月から6か月以内に移換手続をしないと自動移換される（83条）。掛金の未払いなどの請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定拠出年金法（平成13年法律第88号）の制定により、企業型年金の規約作成、過半数代表の同意、厚生労働大臣の承認という導入手続が設けられた
2. 2.平成28年（2016年） 改正：確定拠出年金法等の一部を改正する法律により指定運用方法や運用方法の除外の仕組みが整備され、規約記載事項にこれらが加わった（主な部分は平成30年（2018年）施行）