確定拠出年金法 第7条（運営管理業務の委託）

解説

給与明細に「DC掛金」と書かれた行がある。その掛金が何に投資されるか、選択肢のリストを作ったのは誰か。答えを知っている加入者は少ない。確定拠出年金法7条は、事業主（会社）が運営管理業務を「確定拠出年金運営管理機関」に委託できると定めている。運営管理業務は二つある。あなたの残高や拠出の記録を管理する記録関連業務と、運用商品を選んで提示し情報を提供する運用関連業務（2条7項）だ。実務では、ほとんどの企業型DCがこの業務を銀行・証券会社・保険会社などに委託している。つまり、あなたの老後資金が入る商品棚は、多くの場合、会社の人事部ではなく金融機関が組んでいる。4項は、委託した事業主に少なくとも5年ごとに運営管理機関を評価し、必要なら変更などの措置を講じる努力義務を課している。ただし、あくまで努力義務だ。守らなくても罰則はない。だからこそ、手数料が高い、商品が古い、と感じたら黙っている理由はない。事業主には評価と見直しをする法的な根拠がある。そこを突けるのは、この構造を知っている加入者だけだ。

法的な位置づけ

確定拠出年金法7条は、企業型確定拠出年金における運営管理業務の委託を定める規定である。事業主は政令の定めに従い、記録関連業務および運用関連業務の全部または一部を確定拠出年金運営管理機関に委託でき、委託を受けた機関は業務の一部を再委託できる。委託した事業主には、少なくとも5年ごとの評価と必要な措置を講ずる努力義務が課される。

こんなときに使う

• 入社5年目。DCの商品一覧を久しぶりに開いたら、信託報酬1%を超えるアクティブ投信ばかりで、低コストのインデックスファンドが一本もない。もし他社のDCにはあると知ったら、あなたは誰に何を言えばいいのか？ 窓口は運営管理機関ではなく、委託元の会社である
• あなたは中小企業の総務担当。社長から「DCは銀行に丸投げで大丈夫だろう」と言われている。導入から5年経つが、運営管理機関の評価は一度もしていない。罰則はない。だが労働組合や従業員から運用商品や手数料について問われたとき、会社は「検討した記録」を何も出せない
• 付き合いのある地方銀行がDC事業から撤退すると通知してきた。事業主は、自社で業務を行うか、後継の運営管理機関を決めて委託しなければならない（7条3項）。移管まで数か月しかない。後継の選定、規約変更、加入者への周知を並行して進める必要がある
• 労働組合の委員長が、DCの見直しについて意見を求められた。5年ごとの評価は会社の努力義務なので、団体交渉や労使協議の議題として正面から出せる
• 転職先のDCと前の会社のDCで、同じ運用商品の口座管理手数料が違う。原因は、どの運営管理機関とどういう契約を結んでいるかの違いにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 企業型年金規約と加入者向け資料で、運営管理機関の名前（記録関連と運用関連が別会社の場合もある）と手数料を誰が負担しているかを確認する2. 他社DCや個人型のiDeCoと商品構成・信託報酬を比べ、不満点を数字で整理する3. 人事・労働組合を通じて、7条4項に基づく評価の実施状況と結果を質問する4. 回答がない、または規約どおりに運営されていない疑いがある場合は、地方厚生局に相談することも選択肢になる

訴えられた側：1. 委託契約の内容（業務範囲、再委託先、手数料）を棚卸しする2. 少なくとも5年ごとに、商品ラインナップ、コスト、加入者への情報提供の質、システム対応などを評価し、記録を残す3. 評価結果を労使で共有して見直しを検討する4. 運営管理機関の撤退通知を受けたら、7条3項に基づき自社で業務を行うか後継機関に委託するかを速やかに決め、規約変更と加入者への周知を進める

時効（請求できる期限）：評価は運営管理業務を委託した後、少なくとも5年ごと（7条4項、努力義務）。本条に特定の時効はないが、委託契約上の債権については一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定拠出年金法の制定により、事業主による運営管理業務の委託と再委託の規定が設けられた
2. 2.平成28年（2016年） 改正：確定拠出年金法等の一部を改正する法律により、運営管理機関を少なくとも5年ごとに評価し、必要な措置を講ずる事業主の努力義務が加えられたとされる（施行時期・項番号は要確認）