確定拠出年金法 第97条（加入者等の運用の指図に資する措置）

解説

会社の確定拠出年金（DC）説明会で前に立つ講師は、たいてい人事部の社員ではない。銀行、証券会社、保険会社の名刺を持った人だ。その配役を法的に支えているのが本条である。「投資教育」、つまり資産運用の基礎的な資料の提供などの措置は、本来、企業型なら事業主（22条）、iDeCo なら国民年金基金連合会（73条で準用）が講ずるよう努めるべきものだ。本条は、その実施を確定拠出年金運営管理機関（加入者の記録管理や、運用商品を選んで加入者に示す業務を担う金融機関など）に委託できると定める。押さえておくべきは、講師の所属機関が、あなたの前に並ぶ運用商品のメニューを選んだ側でもありうるという点だ。だから法律は100条で、運営管理機関が特定の商品を勧めることを禁じている。「どれがおすすめですか」と聞いても答えが返ってこないのは、講師が不親切だからではない。答えてはいけない立場にいるのだ。配分を決めるのは最初から最後まであなたである。

法的な位置づけ

確定拠出年金法97条は投資教育の委託に関する規定であり、確定拠出年金運営管理機関が事業主または国民年金基金連合会の委託を受け、同法22条1項（73条による個人型への準用を含む）に定める資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を実施できる旨を定める。

こんなときに使う

• 説明会の講師が、スライドの隅にある一本のファンドを指して「今年いちばん伸びているのはこれです」と言ったらどうなる？ 過去実績の紹介なのか、特定商品を勧めているのか。後者なら、運営管理機関の行為準則（100条）に触れる疑いがある。日時と発言内容をメモしておくだけで、人事部への報告の重みがまったく変わる
• あなたは人事部の担当者で、来月入社する新卒80名の DC 導入研修を任された。社内に講師はいない。本条に基づいて運営管理機関に委託するのが通常のルートだが、委託しても22条の措置を講ずる主体は事業主のままだ。資料の中身を事前に一度も見ずに丸投げすると、教育の中身に問題があったとき、説明に困るのは会社の側になる
• 入社して4年。DC の残高は全額が定期預金のままだった。誰からも何も言われなかった。
• 転職が決まり、最終出社まであと2週間。前の会社の DC 資産をどこへ移すか、手元にあるのは入社時の冊子だけだ。企業型 DC の資格を喪失した月の翌月から6か月以内に移換手続をしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換され、運用されないまま手数料だけが引かれていく。退職前に運営管理機関のコールセンターと移換先の資料を確保しておくかどうかが、分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の運用商品一覧で、各商品の信託報酬、リスク、過去の値動きの資料がそろっているか確認する（運営管理機関には情報提供の規律がある、24条）2. 講師が特定商品を勧めたと感じたら、日時・発言・資料のページを記録し、人事部に報告する3. 入社後に教育を受けていないなら、22条の継続教育を根拠に実施を要望する4. 社内で改善されなければ、企業型 DC を監督する地方厚生局への相談を検討する

訴えられた側：1. 事業主は、委託契約で教育の内容・頻度・対象者・中立性の確保を明記する2. 講師資料を事前に確認し、特定商品の推奨と受け取られる表現を削る3. 実施日・参加者・使用資料の記録を保存し、継続的に講じている証拠を残す4. 指定運用方法のまま放置されている加入者を抽出し、個別のフォロー教育を組む。運営管理機関は100条の行為準則を講師全員に周知しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。運営管理機関の説明に問題があったとして不法行為で請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。転職で企業型 DC の資格を喪失した場合、喪失月の翌月から6か月以内に移換手続をしないと国民年金基金連合会へ自動移換される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定拠出年金法（平成13年法律第88号）の制定。事業主・連合会の投資教育の措置を運営管理機関が受託して行える仕組みが置かれた
2. 2.平成28年（2016年） 改正：本条が引用する22条について、事業主が投資教育を継続的に講ずるよう努める旨が明確化され、委託先である運営管理機関の役割も継続教育を含むものとなった