財務省組織規則 第258条（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
- 理財課は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一次に掲げる者の監督に関すること。
- 一金融機関
- 二銀行持株会社
- 三銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
- 四電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
- 五電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者
- 六少額短期保険持株会社
- 七生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
- 八金融商品取引業を行う者
- 九投資法人
- 十高速取引行為者
- 十一信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
- 十二貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
- 十三特定金融会社等
- 十四特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
- 十五前払式支払手段発行者
- 十六資金移動業を営む者
- 十七電子決済手段等取引業を行う者
- 十八暗号資産交換業を行う者
- 十九認定経営革新等支援機関
- 二十金融サービス仲介業を行う者
- 二金融事情の調査に関すること。
- 2.理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。
この条文の基本情報
理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務とは何ですか？
定義理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務とは、財務省組織規則第258条に定められた規定で、「理財課は、次に掲げる事務をつかさどる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財務省組織規則第258条（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）は、日本の財務省組織規則に含まれる条文です。
- 財務省組織規則第258条の条文原文は「理財課は、次に掲げる事務をつかさどる。」で始まります。
- 財務省組織規則第258条は第七目に置かれています。
- 財務省組織規則の公布日は平成13年1月6日です。
- 財務省組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 財務省組織規則第258条の前の条は財務省組織規則第257条です。
- 財務省組織規則第258条の次の条は財務省組織規則第259条です。
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- 正式書式
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）第258条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000040001 - 本サイト収録
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）第258条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000040001/258