健康増進法 第12条（国民健康・栄養調査員）

解説

厚生労働省が毎年公表する「日本人の野菜摂取量」「肥満者の割合」「1日の歩数」といった数字は、統計の専門家が机上で推計したものではない。地域の調査員が、選ばれた世帯を一軒ずつ回って集めた記録から作られている。本条は、その調査員を置く権限を都道府県知事に与える規定である。国民健康・栄養調査は国（厚生労働大臣）が企画するが、調査員を置くのは都道府県知事だ。実際に動くのは保健所であり、医師、管理栄養士、保健師などの専門職が調査員として任命されるのが通例である。任命の方法や身分などの細部は、第2項で厚生労働省令に任されている。知っておくと役に立つのは、ここから先の点だ。あなたの家に調査票を持ってくる人は「国の手先」ではなく、地元自治体が任命した、身元のはっきりした専門職である。不審に思えば、管轄の保健所に電話一本で確認できる。そして、あなたの家庭の1日の食事記録は、数年後には健康日本21の目標値や食品の栄養表示基準を動かす材料になる。

法的な位置づけ

健康増進法12条は国民健康・栄養調査員の設置根拠を定める規定であり、都道府県知事が、その行う国民健康・栄養調査の実施に必要がある場合に国民健康・栄養調査員を置くことができる旨を規定する。調査員の任命その他必要な事項は、第2項により厚生労働省令に委任されている。

こんなときに使う

• もし「国民健康・栄養調査です、ご協力を」という訪問者がインターホン越しに現れたら、どうする？ ドアを開ける前に、調査員証の提示を求め、管轄の保健所に電話で照会すればよい。本物の調査員なら、その確認を嫌がる理由はない
• 保健所勤務の管理栄養士であるあなたに、今年の調査員の任命が回ってきた。11月の調査期間まであと数週間。担当地区の世帯には、1日分の食事を秤で量って記録してもらう必要があり、協力が得られるかどうかは最初の訪問時の説明でほぼ決まる。拒否に罰則はないので、頼れるのは説明の力だけである

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定により新設。栄養改善法に基づく国民栄養調査を国民健康・栄養調査として再編した際に、調査員の設置根拠として置かれた。その後の改正の有無は要確認