健康増進法 第13条（国の負担）

解説

条文は一文だけで、刑罰も期限も出てこない。それでも、あなたの家に調査員が来るかどうかと深く関わる規定である。国民健康・栄養調査は、厚生労働大臣が毎年実施する全国調査（健康増進法10条）である。調査する世帯は都道府県知事が指定し（11条）、実際に訪ねてくるのは知事が任命した国民健康・栄養調査員（12条）だ。現場を動かしているのは自治体と保健所である。それでも費用は国が負担すると、13条が明記している。ここから分かるのは、この調査が「市町村の独自アンケート」ではなく、国の統計事業だということだ。食卓の写真や歩数計の記録は、全国の栄養政策を決める基礎データになる。また、世帯側の費用負担を前提にした仕組みでもない。調査員から何かの費用を請求されたら、正規の調査ではない可能性を疑ってよい。

法的な位置づけ

健康増進法13条は、厚生労働大臣が実施する国民健康・栄養調査（同法10条）に要する費用について、国が負担する旨を定める財政規定である。調査世帯の指定（11条）や国民健康・栄養調査員の任命（12条）は都道府県知事が行うが、その経費は国費によりまかなわれ、実施主体と費用負担主体の関係を明確にしている。

こんなときに使う

• 保健所から「国民健康・栄養調査にご協力ください」という封書が届いた。食事の量を量る、血液検査に行く、手間はかかる。これは誰の、何のための調査なのか？ 根拠は健康増進法10条から13条にあり、費用は国の予算から出ている。協力するかどうかは、この構造を知ってから決めればよい
• 自宅を訪ねてきた「調査員」が、受付票を見せたあとで「検査キット代」として数千円を求めてきた。国民健康・栄養調査の費用は国が負担する仕組みであり、世帯に費用負担を求める前提はない。その場で払わず、保健所の番号を自分で調べて照会する

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定に伴い、栄養改善法に基づく国民栄養調査を引き継ぐ国民健康・栄養調査の費用を国が負担する規定として新設された。その後の文言改正の有無は確認が必要。