健康増進法 第14条（調査票の使用制限）

解説

体重計に乗り、採血を受け、一日に食べたものをグラム単位で記録する。国民健康・栄養調査の対象世帯に選ばれると、あなたの家族の身体と食卓が丸ごと行政に差し出される。それでも協力できる法的な根拠が、本条の一文である。集められた調査票は、第10条1項の目的（国民の身体の状況、栄養摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、健康増進施策の基礎資料を得ること）以外には使えない。保健所の別の部署が生活保護や税の事務に転用することも、条文上は閉ざされている。押さえておきたいのは、禁止の対象が「調査票」そのものだという点である。誰の手元にあっても、目的外の使用は許されない。さらに統計法40条も、統計調査の調査票情報を目的外に利用することを禁じており、鍵は二重にかかっている。ただし、捜査機関が令状で差し押さえる場面との関係については、実務上、解釈が分かれうる。調査員が玄関先で協力を求めてきたとき、聞くべきなのは「断れますか」より先に「この記録はどこまで流れますか」である。

法的な位置づけ

健康増進法14条は、国民健康・栄養調査の調査票の使用制限を定める規定であり、同調査のために集められた調査票を、第10条1項に定める調査目的、すなわち国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、健康増進施策の基礎資料を得ること以外の目的に使用することを禁止する。

こんなときに使う

• 11月、保健所から「国民健康・栄養調査にご協力ください」という封書が届いた。血液検査まであると知り、その結果が勤務先の健診データや保険会社に流れないかと手が止まった。調査票は調査目的以外に使えず、民間の保険会社に渡る法的なルートは存在しない
• 県の健康増進課の職員が、栄養調査で把握した「血圧の高い世帯」を、自分の課の保健指導を勧誘する名簿に転用しようとしたら、どうなるか。善意の健康施策であっても、統計の基礎資料という目的を外れて個人に働きかければ、本条違反になりうる。「健康のためだから」は言い訳にならない
• 調査の集計を委託された研究室で、あなたは個票データを企業との共同研究に「ついでに」流用した。最終成果が集計値であっても、目的外使用である
• 調査票の提出期限まであと二日。家族の一人が「飲酒量は正直に書きたくない」と言い出した。正直に書いても問題ない理由は、その数字が健康統計にしか使えないと法律で約束されている点にある。少なめに書いた数字は、そのまま国の飲酒対策の前提をゆがめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 目的外使用を疑う具体的な事実（どの部署から、何の情報を前提に連絡が来たか）を日時と一緒に記録する2. 情報公開法または自治体の情報公開条例に基づき、調査票の取扱要領、委託契約、管理記録を請求する3. 担当課と厚生労働省に書面で事実確認を求める4. 損害がある場合は、国家賠償法1条による請求を弁護士と検討する。調査票情報には統計法52条で個人情報保護法の開示請求が適用されない点に注意する

訴えられた側：1. 個票を扱う業務が第10条1項の目的に収まるかを、着手前に所管課と文書で確認する2. 委託研究では、契約上の利用範囲と統計法上の二次利用承認の範囲を照らし合わせる3. 流用を指示されたら、本条と統計法40条を示し、書面での指示を求める4. 漏えいが起きたら直ちに報告する。統計調査の秘密漏示には刑事罰があり、隠蔽が最も重い結果を招く

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（国家賠償法4条により民法724条が適用される）。処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：栄養改善法を廃止して健康増進法を制定した際、国民栄養調査を国民健康・栄養調査に改めるとともに、調査票の目的外使用を禁じる本条を設けた。その後の改正の有無は要確認