健康増進法 第15条（省令への委任）

解説

条文は一行で終わる。何を、どうやって調べるかは厚生労働省令に任せる、とだけ書いてある。それでも、ここを読み飛ばすと国民健康・栄養調査の実物は見えてこない。健康増進法の第10条から第14条が決めているのは骨組みだけだ。国が調査を行うこと、調査世帯を指定すること、調査員を置くこと、費用を国が負担すること、調査票を目的外に使わないこと。身長・体重・腹囲・血圧・血液検査・歩数・食事内容のうち何を測るのか、どの世帯をどう選ぶのか、といった具体的な中身は、本条を通って健康増進法施行規則（厚生労働大臣が定める省令）に書かれている。報道で見る「日本人の食塩摂取量」「肥満者の割合」といった数字の出どころを確かめたいなら、法律本文ではなく施行規則と調査要領を開くことになる。数字の定義を自分の目で確かめた人は、見出しの数字を鵜呑みにしなくなる。

法的な位置づけ

健康増進法第15条は、国民健康・栄養調査について、同法第10条から第14条までに定める事項のほか、調査の方法、調査項目その他実施に必要な事項を厚生労働省令に委任する規定である。実施主体、調査世帯の指定、費用負担、調査票の使用制限は法律で定め、技術的細目は省令で定める二層構造をとる。

こんなときに使う

• 保健所の職員から「国民健康・栄養調査にご協力ください」と封書が届いた。食事の記録をつけ、会場で血液検査も受けてほしいという。これは何を根拠に求められているのか、どこまで応じればいいのか？ 調査の中身は本条の委任を受けた健康増進法施行規則で決まっており、世帯の協力義務は第11条に置かれている
• 食品メーカーで減塩商品の企画書を書くことになった。「日本人は塩分を摂りすぎ」の根拠として、国民健康・栄養調査の数値を引用する。ただし、その数値は調査日の食事記録から算出されたもので、定義を確かめずに書くと社内レビューで突っ込まれる

学説

通説：法律の委任に基づく省令は、委任の趣旨の範囲内でのみ有効である。本条は調査の方法・項目という技術的細目を委ねるもので、国民の協力の根拠や調査票の使用制限など権利に関わる事項は法律本文に置かれている

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定（平成14年法律第103号）により新設。旧栄養改善法に基づく国民栄養調査が国民健康・栄養調査として承継された。制定後の本条文言の変更の有無は要検証