健康増進法 第16条の2（食事摂取基準）

健康増進法16条の2にもとづき、厚生労働大臣が定める、健康のために摂取が望ましい熱量と栄養素の量の基準です。策定・変更時に公表されます。

厚生労働大臣です。国民健康・栄養調査その他の調査研究の成果を分析し、その結果を踏まえて定めると健康増進法16条の2第1項に規定されています。

2025年版は令和7年度から使用されています。おおむね5年ごとに改定されており、最新の適用期間は厚生労働省の公表資料で確認してください。

健康増進法16条の2第3項により公表が義務づけられており、厚生労働省のウェブサイトで報告書が公開されています。

個人に対する拘束力はありません。基準は国民の自主的な努力を促すための目安です。給食施設の栄養管理などを通じて間接的に実務へ影響します。

欠乏が健康に影響する栄養素と、過剰摂取が健康に影響する栄養素が対象です。具体的な栄養素は健康増進法施行規則で定められています。

食品表示で使われる栄養素等表示基準値は、食事摂取基準などをもとに算出されています。ラベルの数字の源流は本条の基準にあります。

主に健康な人と、生活習慣病の発症・重症化予防を対象とした基準です。治療中の人は、医師や管理栄養士の個別指示を優先してください。

個人に罰則はない。健康増進法16条の2は、厚生労働大臣に基準を定めて公表する責務を課す規定で、国民に摂取を義務づけてはいない。ただし特定給食施設の設置者は同法21条にもとづき適切な栄養管理が求められ、都道府県知事等の指導・勧告の対象になりうる（同法22条・23条）。実務のポイント：行政の給食施設指導では、献立がどの版の食事摂取基準にもとづく給与栄養目標量なのかが確認されやすい。版の更新漏れは指導の入口になりやすい

これまでおおむね5年ごとに改定されてきた。現行版は2025年版で、令和7年度から5年間使われる予定である（最新の改正状況をご確認ください）。改定のたびに、法16条の2第3項にもとづき公表される。実務のポイント：版が変わると数値だけでなく指標の考え方や対象年齢区分が変わることがある。古い栄養学の本やアプリの数値は数年前の版に依拠していることが多いので、まず何年版かを確かめるのが専門家の癖である