健康増進法 第17条（市町村による生活習慣相談等の実施）

解説

健診結果票に「要経過観察」と印字されたまま、引き出しで眠っている紙は日本中に何百万枚もある。病院に行くほどではない、でも放っておくのも気持ち悪い。その中途半端な位置にいる人のために、法律はすでに窓口を用意している。健康増進法17条は、市町村に対し、保健師・管理栄養士・歯科衛生士・薬剤師などの専門職を通じて、住民の食事、運動、飲酒、睡眠といった生活習慣の相談に応じ、栄養指導その他の保健指導（専門職が生活改善の具体的な方法を一対一で助言すること）を行わせるよう定めている。ポイントは三つある。対象は「住民」であり、加入している健康保険の種類や年齢で区切られていない。法律上の言い回しは「ものとする」で、市町村の任意の努力ではなく、行うべき業務として位置付けられている。さらに2項により、業務の一部を病院・診療所などに委託できるため、相談先は役所の建物に限られない。多くの市町村では無料または低額で利用できる（料金や実施形態は自治体ごとに異なる）。民間のパーソナルジムや栄養カウンセリングに月数万円を払う前に、住民税ですでに対価を払っている専門家に相談するという選択肢がある

法的な位置づけ

健康増進法17条は、市町村が住民の健康の増進を図るために行う相談・保健指導業務を定める規定である。市町村は医師、歯科医師、薬剤師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の職員に、栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する相談、栄養指導その他の保健指導及びこれらに付随する業務を行わせるものとされ、その一部を健康保険法63条3項各号の病院・診療所等に委託できる。

こんなときに使う

• 会社の健診で血糖値が境界域と言われたが、特定保健指導の基準にはわずかに届かず、何の案内も来なかった。健康保険組合の制度からこぼれた人でも、住所地の市町村の健康相談には申し込める。保険者の制度と市町村の制度は別の網である
• もし30代で特定健診の対象年齢（40歳から）に達していない場合、生活習慣の相談先はどこにもないのか？ 市町村の健康相談は年齢で住民を締め出していない。保健センターに電話一本で、管理栄養士の個別相談の予約が取れることが多い
• あなたは市町村から保健指導業務の委託を受けたクリニックの管理栄養士である。相談者の食事記録や体重の推移を、本人の同意なく院内の別業務の営業リストに流用した。委託業務で得た情報の目的外利用は、委託契約違反に加え、守秘義務や個人情報保護の問題に直結する
• 離乳食で子どもの体重が増えず、夜中にスマホで検索を繰り返している。乳幼児の栄養相談は母子保健法による保健指導と重なり、市町村の保健師・栄養士が一体的に対応する
• 来月から父の在宅介護が始まり、嚥下が弱くなった父の食事をどう作ればいいのか分からない。残り3週間。地域包括支援センターだけでなく、市町村の栄養相談でも食形態の工夫を聞ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住所地の市町村ホームページで「健康相談」「栄養相談」「保健センター」を検索し、実施日・予約方法・費用を確認する2. 相談時は健診結果票、服薬中の薬、1週間分の食事メモを持参すると助言が具体的になる3. 窓口で断られた、対象外と言われた場合は、根拠となる市町村の実施要綱を尋ねる4. 実施体制そのものに不満があれば、個別の争いより健康増進計画へのパブリックコメントや議会への陳情で改善を求める

訴えられた側：1. 委託を受けた医療機関・事業者は、委託契約書で業務範囲、記録の保管、個人情報の取扱いを確認する2. 相談記録は委託業務以外に流用しない。医師は刑法134条、保健師・看護師は保健師助産師看護師法の守秘義務を負う3. 市町村職員として対応する場合は、地方公務員法34条の守秘義務と個人情報の保護に関する法律の規律が及ぶ4. 苦情を受けたら記録を残し、委託元の市町村へ速やかに報告する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条は市町村の業務を定める規定で、住民に個別の請求権を与えるものではないため、一般消滅時効（民法166条）が問題になる場面も通常想定されない。相談の利用に期限はないが、健診結果の活用は受診後数か月以内が実益が大きい

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定により本条が設けられ、栄養改善法は廃止された。市町村による生活習慣相談・保健指導業務が健康増進法の体系に位置付けられた