健康増進法 第19条（栄養指導員）

健康増進法19条に基づき都道府県知事が任命する職員です。住民への専門的な栄養指導と、特定給食施設への栄養管理の指導・助言を担います。

必要です。医師又は管理栄養士の資格を持ち、かつ都道府県・保健所設置市・特別区の職員であることが任命の前提です。

なれません。19条が挙げる資格は医師と管理栄養士のみです。栄養士は管理栄養士の国家試験に合格して初めて任命対象になります。

都道府県知事です。19条は「都道府県知事は…栄養指導員を命ずるものとする」と定めており、条文上は知事が任命の主体です。

自治体によって違いますが、無料で受けられることが多いです。事前予約制の場合があるため、管轄の保健所に確認してください。

指導・助言そのものに強制力はありません。ただし栄養管理が改善されなければ、知事の勧告・命令（23条）や立入検査（24条）に進むことがあります。

19条の任命対象は都道府県・保健所設置市・特別区の職員です。一般の市町村が行う栄養相談は17条の業務で、19条の枠組みとは別のものです。

施行規則により、継続的に1回100食以上又は1日250食以上を提供する施設が該当します（現行の規定を確認してください）。

通常の訪問は18条2号に基づく指導・助言で、行政指導としての性質を持つ。ただし知事は24条に基づき、栄養指導員に立入検査をさせることができ、拒否や妨害には罰則がある（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：任意の段階で協力的に対応した施設のほうが、指摘事項を「改善中」として扱ってもらいやすい。断るほど正式な手続に移る口実を与えることになる

保健所が18条1号に基づいて行う専門的な栄養指導が受け皿になる。担当するのは19条で任命された医師か管理栄養士の栄養指導員である。一般的な栄養相談は市町村（17条）、より専門的な内容は都道府県や保健所設置市の保健所という役割分担になっている。実務のポイント：保健所の栄養相談は事前予約制のことが多く、広報も地味なため空いている場合がある。主治医の検査値や指示書を持参すると、具体的な献立レベルまで助言してもらえる