健康増進法 第20条（特定給食施設の届出）

解説

社員食堂を給食会社に丸ごと委託している会社でも、保健所に届け出る義務を負うのは委託先ではなく、施設を設置した会社自身である。健康増進法20条は、特定かつ多数の者に継続して食事を出す施設のうち、厚生労働省令で定める規模に達したもの（健康増進法施行規則上、継続的に1回100食以上または1日250食以上が目安）を「特定給食施設」と定める。そのうえで設置者に、事業開始から1か月以内に都道府県知事へ届け出ることを義務づけている。保健所設置市や特別区では、届出先が市長や区長になる。届出は出したら終わりではない。所在地、管理者、食数、委託先といった届出事項が変わったとき、事業を休止したとき、廃止したときも、それぞれ1か月以内に届け出る必要がある。読み飛ばしやすいのは、この届出が行政による管理の入口になっている点だ。届出がなければ保健所はその施設の存在を把握できず、21条の栄養管理基準、22条の指導、23条の勧告・命令、24条の立入検査も働かない。食数が増えて基準を超えた日、給食会社を乗り換えた日に1か月の期限が動き出す。総務や施設管理の担当者が見るべきなのは条文よりも、自社のカレンダーのほうだ。

法的な位置づけ

健康増進法20条は、特定給食施設の届出義務を定める規定である。特定給食施設とは、特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち、栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいい、その設置者は事業開始の日から1か月以内に、所在地の都道府県知事へ省令所定の事項を届け出なければならない。変更、休止、廃止の際も同様である。

こんなときに使う

• 工場の従業員が増えて、社員食堂の昼食が1日80食から120食になった。食堂の運営は外部の給食会社に任せているので、担当者は自社には関係ないと考えている。しかし1回100食を超えた時点で特定給食施設に当たる可能性が高く、届出義務を負うのは設置者である自社のほうだ
• 給食会社を乗り換えて、来月1日から新しい業者が入ることになった。旧業者との引継ぎで手一杯になり、変更届のことは誰も覚えていない。期限は変更の日から1か月である。保健所の巡回指導の日に届出内容と実態が食い違っていれば、まず問われるのは施設の管理体制そのものだ
• もし系列の介護施設を統合して1つの施設を閉鎖したら、何を出せばいいのか？ 閉鎖する施設には廃止届、受け入れる側で食数や管理者が変わるなら変更届が要る。1つの経営判断から、2つの届出期限が同時に動き出す
• 新しく開いた学生寮で朝食と夕食を出し始めた。開業の準備に追われて、食事の提供開始が届出のきっかけになることには誰も気づいていない。開始日から1か月が過ぎるまで、残りは10日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：給食の利用者や保護者として栄養管理や衛生面に疑問がある場合は、まず施設に食数、献立の作成者、管理栄養士・栄養士の配置を確認する。説明が不十分なら、所在地を管轄する保健所に相談する。保健所は届出を通じて施設を把握しており、必要に応じて22条の指導・助言や24条の立入検査を検討する。相談の際は、献立表や提供日時の記録を添えると話が伝わりやすい

訴えられた側：保健所から届出漏れを指摘されたら、まず食数の推移を記録で確認し、特定給食施設に当たる時期を特定する。そのうえで速やかに届出を出し、遅れた経緯と再発防止策（担当者の明確化、変更時のチェックリスト）を説明する。21条の栄養管理基準への対応状況も整理しておく。23条の勧告・命令に進む前に自主的に是正すれば、行政との関係を保ちやすい

時効（請求できる期限）：開設届は事業開始の日から1か月以内、変更届は変更の日から1か月以内、休止届・廃止届は休止・廃止の日から1か月以内に提出する（健康増進法20条1項・2項）。届出漏れそのものに対する罰則の有無や命令違反時の罰金額は、最新の改正状況をご確認ください

学説

行政法上の一般的理解：本条の届出は行政手続法2条7号の「届出」に当たり、許可制のような審査を経ない。形式上の要件に適合する届出が提出先に到達した時点で、届出義務は履行されたものとされる（行政手続法37条）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定に伴い、旧栄養改善法の集団給食施設に関する規律を引き継ぐ形で、特定給食施設の届出制度が設けられた。その後の改正の有無は要確認