健康増進法 第19条の5（報告の徴収）

解説

自治体のがん検診の自己負担が隣の市と違うのは、制度の作りに理由がある。健康増進法19条の2で、がん検診や歯周疾患検診などの健康増進事業は市町村の「努力義務」とされている。必ずやれという命令ではなく、やるよう努めよという位置づけである。そのため、実施する検診の種類、対象年齢、自己負担額は自治体ごとにばらつく。本条は、そのばらつきを国と都道府県が把握するための窓口だ。厚生労働大臣か都道府県知事は、必要と認めれば市町村に対し、17条1項の保健指導・生活習慣相談と、19条の2の健康増進事業について、実施状況の報告を求めることができる。ただし、ここにあるのは「報告を求める」権限だけである。事業を命じる権限も、罰則もない。あなたが住む市の検診が手薄に見えても、本条を使って国が実施を強制することはできない。動かせるのは数字の可視化であり、その数字を使って議会や住民が自治体に圧力をかけることになる。

法的な位置づけ

健康増進法19条の5は、厚生労働大臣または都道府県知事が、必要があると認めるときに、市町村に対し、同法17条1項に規定する保健指導等の業務および19条の2に規定する健康増進事業の実施状況について報告を求めることができると定める規定である。国等による市町村への関与の法律上の根拠となるが、事業の実施を命じる権限や罰則は含まない。

こんなときに使う

• 引っ越し先の市では、前の市で無料だった胃内視鏡検診が自己負担3,000円だった。違法ではないのか？ 19条の2は努力義務にとどまり、本条も報告を求める権限しか定めていないので、違法とはいえない。比べるなら、自治体ごとの実施状況を並べた公表データを見るのが現実的だ
• あなたは市の健康づくり課の職員で、県から保健指導の実施状況について照会が届いた。回答期限まであと一週間。数字の出し方で、翌年度の県の助言や比較資料での自分の市の見え方が変わる。集計方法を前年度とそろえておかないと、受診率が急に落ちたように見えてしまう

学説

関与の法定主義からの整理：地方自治法245条の2により、国等の市町村への関与には法律の根拠が必要とされる。本条は健康増進事業に関する報告徴収という関与の根拠を定めるもので、命令や是正を含まない最小限の関与と位置づけられる