健康増進法 第19条の4（健康増進事業の実施に関する情報の提供の求め）

解説

引っ越しのたびに、あなたの検診の記録は前の自治体のキャビネットに置き去りにされてきた。去年受けた胃がん検診で「要精密検査」と言われたこと、肝炎ウイルス検診がもう済んでいること。新しい市役所は、どれも知らない。健康増進法19条の4は、この空白を埋めるために置かれた条文である。転入先の市町村は、必要があると認めれば、転出元の市町村に、あなたが以前受けた健康増進事業（市町村が住民向けに行う検診・健康相談などの事業、例：歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、がん検診）の情報を出すよう求めることができる。その際はオンライン（電子情報処理組織）で行うよう努めることも定めている。ただ、この条文の主語は「市町村」であり、「住民」ではない。求めるかどうかを決めるのは役所の側で、あなたにはこの条文を根拠に「取り寄せろ」と命じる権利がない。自分の記録を確実に手元に持っておきたいなら、使う道具は別にある。そこを知っているかどうかで、検診の重複も、精密検査の見落としも防げるかどうかが決まる。

法的な位置づけ

健康増進法19条の4は、市町村間の健康増進事業情報の提供要求を定める規定である。転入先の市町村は、健康増進事業の実施に必要があると認めるとき、厚生労働省令の定めに従い、転出元の市町村に対し当該住民に行った健康増進事業に関する情報の提供を求めることができる。照会は電子情報処理組織等を使用する方法で行う努力義務がある。

こんなときに使う

• 大阪から横浜へ転勤して半年。横浜市から届いた検診案内を見て、前回の大腸がん検診で「要精検」だったのに精密検査を受けそびれていたことを思い出した。新しい市はその結果を知っているのか？ 知らないとすれば、追跡の連絡は誰からも来ない
• あなたは市役所の健康づくり課の担当者である。転入者の検診受診歴を確認しようと、転出元に照会文書をFAXしようとしている。条文が求めているのは、省令で定める方法でのオンライン照会に努めることだ。紙の運用を続けるなら、その理由を説明できるようにしておきたい
• 実家の母が地方から同居のために転入してきた。骨粗鬆症検診の結果は前の町にある。来月の受診予約までに、記録をそろえておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 転入先の健康づくり担当に、前の市町村での受診歴を照会するか、照会済みかを確認する2. 照会されていない、または急ぐ場合は、転出元に個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を自分で行う3. 要精検の結果があれば、照会を待たず医療機関を受診する4. 記録の誤りを見つけたら訂正請求（同法90条）を検討する

訴えられた側：自治体の担当者として照会する側の場合：1. 「必要があると認めるとき」に当たる事業目的（受診勧奨、要精検者の追跡など）を記録に残す2. 照会は厚生労働省令で定める方法に従い、オンラインでの実施を優先する3. 照会範囲を必要な事業情報に絞り、過剰な取得を避ける4. 住民から問い合わせがあれば、照会の根拠が本条であることを説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効・期限の定めはない。自治体の処分に不服がある場合の審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。開示請求に期限はないが、検診記録には自治体ごとの保存期間があるため、早めの請求が安全である（最新の改正状況をご確認ください）