健康増進法 第9条（健康診査の実施等に関する指針）

健康増進法9条に基づき厚生労働大臣が定める、健診の実施・結果通知・健康手帳の交付などについての共通指針です。健保組合や事業者、市町村などの実施者が対象です。

健康増進法6条が定める、健診などの健康増進事業を実施する者です。健康保険組合、共済組合、事業者、市町村、学校などが含まれます。

9条3項で公表が義務付けられているため、厚生労働省の告示として公表されています。厚生労働省のウェブサイトなどで告示本文を確認できます。

特定健診の実施義務の根拠は高齢者医療確保法です。健康診査等指針は、保険者を含む実施者全体に共通する結果通知や記録管理の考え方を示しています。

学校も健康増進事業実施者に含まれるため、指針の対象です。9条2項が文部科学大臣との協議を求めているのは、学校の健診にも指針が及ぶからです。

本条は結果の通知を指針の対象事項としています。職場の一般健診では、労働安全衛生法66条の6により、事業者に結果を労働者へ通知する義務があります。

厚生労働大臣は、変更前に内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣と協議し、変更後は遅滞なく公表しなければなりません（9条2項・3項）。

9条は厚生労働大臣に指針の策定を求める規定で、実施者を直接罰する条文ではありません。義務違反が問題になるのは、労働安全衛生法などの根拠法の側です。

本条1項は、健康手帳を「自らの健康管理のために必要な事項を記載する手帳」と定義し、指針で交付等について定めることとしています。市町村の健康増進事業の一環として、主に40歳以上の住民に交付されている例が多いですが、運用は自治体ごとに異なります（最新の運用状況はお住まいの自治体でご確認ください）。実務のポイント：手帳の存在を知らないまま終わる人がほとんどです。市町村の保健センターに一言聞くだけで、過去の検診記録の保管方法まで教えてもらえることがあります

健康増進法9条の健康診査等指針そのものに罰則規定はありません。ただし、事業者には労働安全衛生法66条以下で健康診断の実施と結果通知などの義務があり、保険者には高齢者の医療の確保に関する法律で特定健診の実施が求められています。実務のポイント：罰則がないのは指針の部分だけです。指針が描く運用から大きく外れている会社は、根拠法の義務も守れていないことが多く、労基署の調査ではまさにそこが見られます