健康増進法 第19条の2（市町村による健康増進事業の実施）

解説

市役所から届くがん検診の案内、40歳の節目に来る肝炎ウイルス検診の通知、歯周病検診のハガキ。多くの人は法律で決まった義務だと思い込んでいるが、その法的根拠は健康増進法19条の2という短い一文である。しかも書かれているのは「実施に努めるものとする」、つまり努力義務（やるよう頑張りなさい、という程度の義務）にすぎない。具体的な中身は厚生労働省令である健康増進法施行規則4条の2に委ねられており、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、医療保険に入っていない人（生活保護受給者など）向けの健康診査と保健指導が並ぶ。ここから分かるのは次の点である。対象年齢、自己負担額、受診できる医療機関は市町村ごとに違い、隣の市ではタダの検診が自分の市では有料ということが合法的に起こる。そして会社の健康診断には、がん検診は法定項目として含まれていない。自分の住む自治体のメニューを自分で取りに行く人だけが、この制度を使い切れる。

法的な位置づけ

健康増進法19条の2は、市町村が行う健康増進事業のうち、同法17条1項の相談・保健指導業務以外で厚生労働省令に定めるものについて、その実施を市町村の努力義務とする規定である。対象事業は健康増進法施行規則4条の2に列挙され、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診等が含まれる。

こんなときに使う

• 会社の定期健診で「異常なし」と言われ、がんも調べてもらったと安心していた。ところが労働安全衛生法上の定期健診にがん検診は入っていない。会社が任意で付けていなければ、胃も大腸も乳房も誰も見ていない
• 引っ越した先の市では乳がん検診の自己負担が前の市の倍以上だった。違法ではないのか？ 努力義務である以上、金額設定は市町村の裁量に委ねられており、違法とはいえない
• 年度末まであと3週間。机の上に放置した受診券の有効期限は3月31日。多くの自治体では受診券が年度単位なので、期限を過ぎれば翌年度まで待つか、全額自費で受けることになる
• あなたが市役所の健康づくり課に異動してきた担当者だとしたら、どうか。予算削減で骨粗鬆症検診を廃止しろと言われた。廃止そのものは努力義務の範囲内で違法ではないが、市町村健康増進計画（健康増進法8条2項）との整合性や、議会での説明責任は避けて通れない
• 生活保護を受けている親が「健康診断の案内が一度も来ない」とこぼしている。医療保険に加入していないため、特定健診の対象外になっている。その受け皿が本条に基づく市町村の健康診査である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住民票のある市町村のサイトか健康づくり担当課で、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診の対象年齢と自己負担額を確認する2. 勤務先の健診や保険者の人間ドック補助と重複していないか照らし合わせる3. 受診券が必要な自治体なら年度の早い時期に申し込む4. 精密検査が必要と言われたら、そこから先は通常の保険診療になるので、放置せずに医療機関を予約する

訴えられた側：自治体の担当者として事業の縮小や有料化を問われた場合：1. 本条は努力義務であり、縮小そのものが直ちに違法になるわけではないと整理する2. ただし市町村健康増進計画（健康増進法8条2項）や国の指針との整合性について説明を準備する3. 受診率や精密検査受診率のデータを示し、費用対効果の観点から判断の根拠を議会や住民に説明する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条は住民に請求権を与える条文ではないため、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面もほぼない。実務上の期限は、多くの自治体で受診券の有効期限が年度末（3月31日）に設定されている点であり、隔年実施の検診はこれを逃すと次の機会が1年から2年先になる（自治体ごとの運用をご確認ください）

学説

通説：本条は市町村に事業実施の努力義務を課すにとどまり、住民に特定の検診を受ける具体的請求権を付与するものではない。事業の具体的内容は省令と国の指針、自治体の健康増進計画により定まる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年）改正・平成20年（2008年）施行 新設：医療制度改革で老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたことに伴い、従来の老人保健事業のうちがん検診等を市町村の健康増進事業として位置付けるため本条が設けられたとされる（改正法令名は要検証）。