出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成14年8月2日収録時点令和8年4月5日読了 6 分6 分6 分

健康増進法第22条（指導及び助言）

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都道府県知事は、特定給食施設の設置者に対し、前条第一項又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該栄養管理の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

この条文の基本情報

指導及び助言とは何ですか？

定義指導及び助言とは、健康増進法第22条に定められた規定で、「都道府県知事は、特定給食施設の設置者に対し、前条第一項又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該栄養管理の実施に関し必要な…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

健康増進法第22条（指導及び助言）は、日本の健康増進法に含まれる条文です。
健康増進法第22条の条文原文は「都道府県知事は、特定給食施設の設置者に対し、前条第一項又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該栄養管理の実施に関し必要な…」で始まります。
健康増進法第22条は第五章　特定給食施設に置かれています。
健康増進法の公布日は平成14年8月2日です。
健康増進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
健康増進法第22条の前の条は健康増進法第21条です。
健康増進法第22条の次の条は健康増進法第23条です。
健康増進法第22条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式健康増進法（平成十四年法律第百三号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000103
本サイト収録健康増進法（平成十四年法律第百三号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000103/22

要点関連条文6共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点健康増進法22条は、都道府県知事が特定給食施設の設置者に栄養管理の指導・助言をできると定める。強制力はないが、改善がなければ23条の勧告・命令に進む。

Q · 保健所が社員食堂や病院給食に栄養管理の指導をしてくるのは、何の法律が根拠？

健康増進法22条の指導・助言が根拠です

健康増進法22条により、都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）は、特定給食施設の設置者に対し、21条の栄養管理の実施を確保するため必要な指導・助言ができます。これは行政指導であり、従わないことだけを理由に罰則が科されることはありません。ただし改善されなければ23条の勧告、さらに命令へと進み、命令違反には罰金があります。指導の相手は委託先ではなく施設の設置者です。

解説

保健所の管理栄養士が社員食堂や病院の厨房に来て、献立表や栄養管理報告書をめくりながら「ここは改善できますか」と言う。その一言の法的な根拠が本条である。都道府県知事は、特定給食施設の設置者に対し、栄養管理について指導・助言ができる。保健所設置市・特別区では、市長・区長と保健所がこの役割を担う。特定給食施設とは、継続的に1回100食以上、または1日250食以上を出す施設のことである。押さえるべき点は二つある。まず、指導・助言は行政指導（役所が相手の自発的な協力を求めるお願いで、命令ではない）であり、それだけでは強制力がない。次に、それでも無視してよいわけではない。次の23条には勧告と命令があり、命令に違反すれば罰金がある。本条はその階段の一段目にあたる。この段階で改善計画を書面で出した施設は、二段目に進まずに済む。また、指導を受けるのは委託先の給食会社ではなく、施設の設置者自身である。

法的な位置づけ

健康増進法22条は、特定給食施設に対する指導・助言を定める規定であり、都道府県知事が、特定給食施設の設置者に対し、21条1項（管理栄養士の配置）または3項（栄養管理基準の遵守）に基づく栄養管理の実施を確保するため必要と認めるときに、指導及び助言を行う権限を付与する。行政手続法上の行政指導に当たり、法的強制力を持たない。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.指導内容を書面で受け取る保健所から口頭で指導を受けた場合、行政手続法35条3項に基づき、指導の趣旨・内容・責任者を記した書面の交付を求める。指摘事項を正確に把握し、後で勧告に進んだ際の争点を明確にする
2.指摘事項を条文ごとに整理する指摘が21条1項（管理栄養士の配置）と同条3項（施行規則9条の栄養管理基準）のどちらに関するものかを分類し、現状とのギャップを洗い出す
3.改善計画書を作成・提出する改善項目ごとに担当者と期限を明記した改善計画書を作成し、指導を受けた週のうちに保健所へ提出する。早期の書面記録は、23条の勧告・命令に進んだ場合の防御材料になる
4.委託先との責任分担を見直す給食業務を委託している場合、指導記録を委託会社と共有し、管理栄養士の配置、献立作成、報告書作成協力の責任分担を委託契約に明記する。更新時期に合わせて交渉する

よくある質問 AI による整理

Q1特定給食施設とは何ですか？

継続的に1回100食以上、または1日250食以上の食事を提供する施設です。社員食堂、病院、介護施設、学校などが該当し、健康増進法上の届出と栄養管理義務を負います。

Q2保健所の栄養管理指導はいつ来る？

法定の頻度はなく、保健所が巡回指導や栄養管理報告書の確認を通じて個別に判断します。報告書の未提出や記載不備をきっかけに指導が入ることがあります。

Q3給食施設の行政指導に従わないと違法？

指導に従わないこと自体は違法ではなく、罰則もありません。ただし21条の栄養管理義務は残るため、改善がなければ23条の勧告・命令に進み、命令違反は罰金の対象です。

Q4特定給食施設の届出はいつまで？

事業開始の日から1か月以内に都道府県知事へ届け出る必要があります（健康増進法20条1項）。届出事項の変更も変更日から1か月以内です。

Q5管理栄養士の配置が必要な給食施設は？

医学的な管理を必要とする者に食事を提供する施設などで、知事が指定したものは管理栄養士の配置が義務です（21条1項、施行規則7条）。それ以外も栄養士等の配置努力義務があります。

Q6保健所の口頭指導を書面でもらえる？

もらえます。行政手続法35条3項により、口頭の行政指導について趣旨・内容・責任者を記した書面の交付を求めることができ、原則として交付されます。

Q7給食委託先の不備で設置者が指導される？

されます。届出・栄養管理義務・指導の相手方はいずれも施設の設置者です。委託先の運営に不備があっても、法的には設置者に指導が向けられます。

Q8栄養管理の基準とは何を指す？

健康増進法施行規則9条が定める基準で、利用者の身体状況の把握、献立の作成、栄養成分の表示、衛生管理などが含まれます。21条3項で設置者に遵守義務があります。

この条文についての質問 AI による整理

Q1保健所の指導って、断ってもいいんですか？

法的には任意である。本条の指導は行政指導なので、行政手続法32条により、従わないことを理由に不利益な扱いをすることは禁じられている。ただし、指導の目的である21条の義務は残り、不履行が続けば23条の勧告・命令に進む。実務のポイント：口頭の指導は、35条3項に基づいて書面化を求められる。書面にする過程で指導側も根拠を確認し直すため、根拠の弱い要求は自然と削られていく

Q2社員食堂は給食会社に委託してます。指導されるのはうちと委託先のどっち？

設置者である。20条の届出も21条の栄養管理義務も設置者が負い、本条の指導・助言も設置者に向けて行われる。委託先が保健所との窓口を担当していても、法的責任は移らない。実務のポイント：委託契約書に、保健所の指導への対応義務、栄養管理報告書の作成協力、管理栄養士の配置を書いておく。書いていなければ、改善費用の負担をめぐって必ず揉める

間違えやすい点 AI による整理

「保健所の指導に従わないと、すぐ罰金になる」と恐れる人は多い。しかし本条の指導・助言は行政指導であり、行政手続法32条により相手の任意の協力によってのみ実現するもので、従わないことを理由に不利益な扱いをすることも禁じられている。罰則があるのは、勧告を経た後の命令（23条2項）に違反した場合だけである
設置者から見れば「給食は委託会社に任せているので、委託会社の問題」である。しかし法律から見れば、届出義務（20条）も栄養管理義務（21条）も設置者が負い、本条の指導の相手も設置者である。委託契約に責任分担が書かれていなければ、改善費用を誰が負担するかで委託先と揉めることになる
口頭で指導を受けたことは覚えていても、その記録がどれほど重要かは知られていない。指導が口頭で行われた場合、行政手続法35条3項により、指導の趣旨・内容・責任者を記した書面を求めることができる。書面がないと、後で勧告に進んだとき、何をどこまで求められていたのかを争う材料がなくなる

比較の観点	この条文	ほかの条文
行政の手段	22条：指導・助言（行政指導）	23条：勧告・命令 24条：立入検査
法的強制力	なし（相手方の任意の協力による）	勧告は強制力なし、命令は法的義務を生じる検査を拒否・妨害すると罰則の対象
違反した場合	罰則なし。ただし勧告段階に進む可能性	正当な理由なく命令に違反すれば罰金拒否・妨害等に罰金
設置者の対応ポイント	書面化を求め、改善計画を早期提出	「正当な理由」の有無を記録で示す帳簿・記録を日頃から整備

他国ではどう定めているか 3 か国

台湾

学校衛生法・食品安全衛生管理法第8条

台湾では集団給食の規律が学校給食と食品衛生の枠組みに分かれ、日本の特定給食施設のように施設横断で栄養管理を指導する一般規定は見当たらない

韓国

식품위생법 제88조

韓国は集団給食所に栄養士の配置等を義務付け、行政による指導・監督を食品衛生法の枠組みで行う

アメリカ

Richard B. Russell National School Lunch Act

米国では連邦補助を受ける学校給食に栄養基準を課す仕組みが中心で、職域・医療給食を横断する行政指導の規定はない

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

保健所の巡回指導で「管理栄養士の配置が基準を満たしていない」と言われたら、どうなる？本条の指導の段階では罰はない。ただし改善されなければ23条1項の勧告に進み、正当な理由なく勧告に従わなければ同条2項の命令に進む。指導の場で改善時期を具体的に示せるかどうかが分かれ目になる
あなたは介護施設の施設長で、給食は委託会社に任せきり、献立表も見たことがない。保健所から指導の連絡が来る相手は委託会社ではなく、あなたである。
保健所が求める栄養管理報告書の提出期限まで、あと一週間。前年度の喫食量調査も、利用者の身体状況の把握もしていない。報告書の空欄は、そのまま次回の指導項目になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 病院・介護施設・社員食堂の食事に問題を感じたら、献立表や実際に出された食事を写真とメモで記録する2. まず施設の栄養士や管理者に改善を申し入れる3. 改善されず、管理栄養士がいないなど法令違反が疑われる場合は、所在地の保健所に相談し、行政手続法36条の3に基づく行政指導の求めを書面で出す4. 食中毒など健康被害が出ている場合は食品衛生法の問題にもなるため、その旨もあわせて伝える

訴えられた側：1. 指導内容を正確に把握し、口頭で受けた場合は行政手続法35条3項に基づき書面の交付を求める2. 指摘事項が21条1項（管理栄養士の配置）と同条3項（施行規則9条の栄養管理基準）のどちらに当たるかを整理する3. 担当者と期限を書いた改善計画を提出する4. 委託先との責任分担を確認し、必要なら契約を見直す5. 指導が法の根拠を超えていると考える場合は協力しないこともできるが、その理由は書面で伝え、記録を残しておく

時効（請求できる期限）：本条の指導・助言自体には法定の期限や時効はない。ただし、特定給食施設の届出は事業開始日から1か月以内（20条1項）、届出事項の変更も変更日から1か月以内（同条2項）に行う必要がある。指導後の改善期限は保健所が個別に示すのが一般的な運用であり、勧告（23条）に進む前の猶予期間と考えておくべきである

学説

通説：本条の指導・助言は行政手続法2条6号の行政指導に当たり、同法32条以下の規律（任意性、不利益取扱いの禁止、方式）が適用される。23条の勧告・命令と組み合わせた段階的規制の第一段階と理解される

改正沿革 AI による整理

平成14年（2002年）制定 健康増進法の制定により、特定給食施設に対する都道府県知事の指導・助言権限が規定された。その後の改正の有無は人の手による確認が必要

改正の年表

1.平成14年（2002年）新設：健康増進法（平成14年法律第103号）の制定により、特定給食施設に対する都道府県知事の指導・助言権限が規定された

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

健康増進法 第22条（指導及び助言）